6103 オークマ

6103
2024/09/19
時価
1977億円
PER 予
11.43倍
2010年以降
赤字-225.41倍
(2010-2024年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.52-1.82倍
(2010-2024年)
配当 予
3.41%
ROE 予
6.73%
ROA 予
5.16%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 欧州

【期間】

連結

2013年3月31日
1億7100万
2014年3月31日 -43.27%
9700万
2015年3月31日 -9.28%
8800万
2016年3月31日 +35.23%
1億1900万
2017年3月31日 -23.53%
9100万
2018年3月31日 +38.46%
1億2600万
2019年3月31日 +9.52%
1億3800万
2020年3月31日 -31.88%
9400万
2021年3月31日 -3.19%
9100万
2022年3月31日 +70.33%
1億5500万
2023年3月31日 +60.65%
2億4900万
2024年3月31日 -23.69%
1億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 14:38
#2 事業等のリスク
(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2024/06/21 14:38
#3 報告セグメントの概要(連結)
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/21 14:38
#4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[―]
欧州360
[―]
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
2024/06/21 14:38
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(百万円)
日本米州欧州アジア・パシフィック合計
39,0382,9692,4369,09953,544
2024/06/21 14:38
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期における当グループの経営環境は、国内、海外共、工作機械需要は弱含みの動きが続きました。
日本では半導体製造装置関連や自動車関連からの需要は持ち直しには至らずも、底打ちを探る兆しが見られ始めました。米州では中堅、中小事業者においては金融引き締めが想定以上に需要を減速させました。欧州では主要国の景気の減速等により次第に弱含みが強まる展開となりました。中国では経済活動が停滞する中、不動産を巡る問題が顕在化し、設備投資を控える動きが続きました。その他のアジア諸国においても設備投資に対する慎重な動きが続きました。
他方、労働人口減少、脱炭素化、サプライチェーン再編等、社会課題や地政学リスクへの対応に伴う需要は底堅く推移しました。
2024/06/21 14:38