- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- サステナビリティ全体に関する考え方及び取組
当社グループでは、世界のモノづくりを支える企業として、当社の技術で応える形で社会的課題の解決への取り組みを進めております。2021年に制定したサステナビリティ基本方針においては、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しており、豊かな地球環境を未来に残すことを配慮した上で、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンの強化、公正かつ透明性の高いサステナビリティ経営を推進しております。また、「長期ビジョン2030」において、製造業が直面する課題の一つとして気候変動対応があるということを認識しており、温室効果ガスの削減や省エネ技術の実現などに対して当社の技術を使用して課題解決に貢献できるようその実現に努めております。当社グループの環境アクションプランとしては、2030年までに2013年比で温室効果ガスを50%以上削減する目標を掲げております。
当社グループでは、サステナビリティ経営の一環として、TCFD提言に基づく気候変動リスク及び機会の特定、並びにシナリオ分析を、成形機カンパニー、工作機械カンパニー、制御機械本部で実施いたしました。今後もTCFDガイドラインに即したシナリオ分析を通じて気候変動に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①ガバナンス
a.サステナビリティ基本方針
わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。
・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。
・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。
・公正かつ透明性の高い経営を実現します。
b.サステナビリティ推進体制
当社グループのサステナビリティの推進は、次に示す体制で行っており、その中心となるのがサステナビリティ推進委員会です。同委員会では、当社グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。サステナビリティ推進委員会は経営会議構成メンバーが出席する委員会であり、社長(CEO)が委員長を務めています。委員会で決定された内容は経営企画本部長から取締役会に報告されます。
1)当社グループのサステナビリティの推進に関わる組織
・取締役会:サステナビリティ推進委員会の活動を報告または決議する。
・サステナビリティ推進委員会:経営会議構成メンバーが出席する委員会。当社のサステナビリティ活動に関する各部門からの提案を審議、決定する。
・事務局:経営企画本部が事務局を担い、各部門からの提案、報告内容について委員会で審議するか確認する。
2)サステナビリティ推進委員会の所掌事項
・人材戦略策定
・環境方針策定
・気候変動対応
・長期ビジョンに基づく研究開発
・環境貢献製品・技術開発
・SDGsへの対応
3)取締役会への報告
当社グループのサステナビリティに関わる事項については、サステナビリティ推進委員会に対して四半期に一度提案・報告をしており、ここで議論された内容を含む活動報告はサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。
4)取締役会での審議事項
人材戦略、環境方針、気候変動に関する重要事項について審議します。
②リスク管理
当社グループのリスクマネジメント体制としては、次のとおりリスク管理委員会を設置しており、各カンパニー・本部・センター・スタッフ部門では、日常の管理活動の中でリスク予知、予防活動及び自己点検等のモニタリングを行っています。
当社グループの経営上のリスクの特定、評価、管理体制としては、リスク・コンプライアンスマネージメント規程に基づき、社長が任命したリスクマネージメントオフィサー(RMO)を最高責任者とし、RMOを委員長として管理部門・本部長・カンパニー長で構成されているリスク管理委員会が実施しています。
(2)気候変動
①ガバナンス
サステナビリティ推進委員会は、委員長は社長、委員は役付執行役員で構成され、当社グループの諸活動がステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行っています。各執行機関よりサステナビリティに関わる事項について、原則四半期に一度提案・報告され、気候変動に関わる方針や活動を含めサステナビリティ推進委員会で審議・決定されています。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の活動に関する報告を受けるなど、適切に監督を行っています。
②戦略
当社に影響を与える気候関連のリスクと機会を識別し、その財務影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。分析対象は成形機カンパニー・工作機械カンパニー・制御機械本部のバリューチェーン全体で、当社の全ての既存事業をカバーしています。2030年と2050年を時間軸として設定し、各年度時点における財務影響を評価しました。
シナリオ分析の前提
| 項目 | シナリオ分析における前提 |
| 対象範囲 | 成形機カンパニー・工作機械カンパニー・制御機械本部のバリューチェーン全体 ※全既存事業をカバー |
| 分析時間軸 | 2030年、2050年 |
| 時間的範囲の定義 | 短期:2025年
中期:2030年
長期:2050年 |
| 対象温度シナリオ | 4℃シナリオ、1.5℃シナリオ |
対象温度シナリオの詳細
| シナリオ | 想定内容 | 参照シナリオ |
| 4℃シナリオ | 産業革命前から2100年までの世界平均気温が最大4℃上昇し、台風や洪水などの物理的被害が激甚化し、技術発展・社会変容が十分進まないことを想定したシナリオ | 移行リスク: IEA STEPS, APS
物理リスク: IPCC SSP5-8.5, SSP3-7.0 |
| 1.5℃シナリオ | 産業革命前から2100年までの世界平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、技術発展・社会変容が進む事を想定したシナリオ | 移行リスク: IEA NZE
物理リスク: IPCC SSP1-1.9, 1-2.6 |
a.シナリオ分析の実施プロセス
分析プロセスとして、まず初めに対象事業のバリューチェーン全体において想定されるリスクと機会を洗い出し、その中から特に自社に対する影響が重大と考えられる項目を抽出しました。次に、抽出した各項目について、4℃・1.5℃シナリオで想定される外部環境や自社事業の状況を整理した後、各項目が自社に影響を与え得るロジックを検討しました。その後、各項目のロジックに沿った外部データ等を参照し、財務影響を試算しました。最後に、財務影響評価の結果を受けて、各項目に対する取り組みの方針を検討し、必要に応じて取り組みの進捗を管理する指標や目標を設定しました。
b.シナリオ分析の結果及び対応策
上記の前提で分析を行い識別したカンパニー及び本部ごとのリスクと機会のうち、重要度・優先度の高い項目とその財務影響は次のとおりです。2026/06/29 16:48 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/29 16:48- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd. | 17,536 | 成形機 |
- #4 事業の内容
次の3部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(成形機)
射出成形機、押出成形機
2026/06/29 16:48- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ファンクショナル・フルイッドは、独自の金型冷却装置を持ち、生産現場における効率の良い熱移動による品質・生産性の向上に貢献しており、長年にわたる実績とノウハウを保有しております。これら技術・商品を当社グループに取り込むことで、連続安定成形を望む顧客への提案力を強化し、当社の射出成形機やダイカストマシンなどの製品群と組み合わせることで、生産性の向上のみならず、適正な水量・水温による効率的な冷却により消費電力を抑制し、省エネとCO2排出量の削減にも寄与することから、グローバルな販売の拡大及び SDGs への貢献につなげていくことが可能になると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026/06/29 16:48- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。2026/06/29 16:48 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
2026/06/29 16:48- #8 役員報酬（連結）
ア.取締役の個人別の報酬等(後記イ.及びウ.に定める報酬等を除きます。)の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
当社の取締役の報酬等として、役職位を基本とした月額報酬を支給し、その水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力及び責任に見合う適切な水準とする。
イ.取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。)
2026/06/29 16:48- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 成形機 | 1,857 |
| 工作機械 | 487 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、人事、総務、財務等の管理部門の従業員数であります。
- #10 戦略、気候変動（連結）
- 成形機カンパニー
2026/06/29 16:48 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車㈱ | 1,498,580 | 2,248,580 | 主に当社射出成形機及びダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 無 |
| 4,738 | 5,882 |
| 2,371 | 1,502 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 277,979 | 277,979 | 主に当社押出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 有 |
| 1,141 | 1,126 |
| 積水化学工業㈱ | 224,179 | 224,179 | 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 無 |
| 584 | 570 |
| 768 | 582 |
| ㈱ニフコ | 100,600 | 100,600 | 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 無 |
| 441 | 360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 32 |
| 天昇電気工業㈱ | 46,500 | 46,500 | 当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 無 |
| 12 | 11 |
| 前澤化成工業㈱ | 5,000 | 5,000 | 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。 | 無 |
| 10 | 9 |
(注)1. 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
2. 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 当社射出成形機事業部長 |
| 2016年6月 | 当社執行役員 |
| 2017年6月 | 当社取締役執行役員、成形機ユニット長、東京本店長 |
| 2018年6月 | 当社取締役常務執行役員、産業機械ユニット長、相模工場長 |
| 2019年6月 | 当社上席常務執行役員、産業機械ユニット長、グローバル推進本部長、東京本店長 |
| 2020年6月 | 当社成形機カンパニー長、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO., LTD. (現、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD.)董事長(現任)、グローバル推進本部長、東京本店長 |
| 2023年6月 | 当社専務執行役員 |
- #13 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,684百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費1,440百万円が含まれております。
(1) 成形機
成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上、知能化および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術、制御技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連、次世代二次電池関連に注力した新たな成形システムの研究開発を行っております。
2026/06/29 16:48- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中計2026」の2年目となる2026年3月期までに、以下の施策を実施いたしました。
成長著しいインド市場においてシェアを伸ばすため、インド工場に新工場を増設し、油圧式射出成形機の増産と電動式射出成形機の生産を開始いたしました。さらに販売拡大に繋げるためテクニカルセンターを開設いたしました。射出成形機の中国市場において原価低減と競争力強化を図るため、中国国内のパートナー企業へOEM委託する体制への移行を進めました。また、経営効率の向上を目的に新たに中国安徽省に製造現地法人を設立した一方、中国上海市の既存製造現地法人は閉鎖いたします。欧州市場の再進出の足掛かりとして、ドイツの竪型射出成形機メーカーであるLWB Steinl GmbH(現SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)を買収いたしました。
自動車業界におけるギガキャストの動きへ対応し、現在開発中の低圧鋳造技術に加え、超大型ダイカストマシンに参入し、世界最大級の型締力12,000tの超大型ダイカストマシンを受注いたしました。
2026/06/29 16:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の前連結会計年度比における受注高は工作機械セグメントを中心に全セグメントで増加し、1,191億5千6百万円(前連結会計年度比11.0%増、海外比率63.1%)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、1,328億1千5百万円(前連結会計年度比21.0%減、海外比率69.7%)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は43億6千7百万円(前連結会計年度比69.0%減)、経常利益は50億2百万円(前連結会計年度比64.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減、2025年11月28日に持分取得し連結子会社化したSHIBAURA MACHINE LWB GmbHののれんの減損損失などにより、10億2千8百万円(前連結会計年度比91.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 16:48- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2027年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 成形機 | 2,700 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 自己資金 |
| 工作機械 | 800 | 生産能力増強・効率化のための生産設備および自社設備等 | 〃 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
- #17 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/29 16:48- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1. 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/29 16:48- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
2026/06/29 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
