固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 16:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額等

2015/06/26 16:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)‥‥‥定額法を採用しております。
建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:01

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		7百万円
機械装置及び運搬具	6		10
工具・器具及び備品	8		3
土地	-		2
リース資産	0		0
計	25		24

2015/06/26 16:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	31百万円		6百万円
土地	16		-
工具・器具及び備品	0		0
計	48		6

2015/06/26 16:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/26 16:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 16:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△125
その他有価証券評価差額金	△1,337		△1,809

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,603		1,792
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△125
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,811

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,898百万円		3,375百万円
固定資産-繰延税金資産	59		86
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 16:01