有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62百万円		40百万円
退職給付に係る負債	3,124		2,419
たな卸資産評価損	693		663
たな卸資産未実現損益	587		631
未払費用(賞与)	769		668
有価証券評価損	386		346
未払事業税	40		106
その他	1,966		1,844
繰延税金資産小計	7,631		6,722
評価性引当額	△4,060		△2,207
繰延税金資産合計	3,570		4,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△125
その他有価証券評価差額金	△1,339		△1,811
資産除去債務	△8		△7
海外現地法人留保金	△528		△631
持分法適用会社留保金	-		△864
帳簿価額修正未済額	-		△105
未収事業税	△16		-
繰延税金負債合計	△2,023		△3,546
繰延税金資産(負債)の純額	1,546		969

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,898百万円		3,375百万円
固定資産-繰延税金資産	59		86
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,410		2,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2% 0.7 1.7 △0.6 △1.1 △5.7 △2.3 2.3 △1.1 - 0.6		34.8% 0.7 0.8 △0.5 △15.2 △0.8 △0.8 2.9 △1.0 11.3 1.7
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
過年度留保金調整額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が188百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ増加しております。