有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,884	百万円		1,330	百万円
貸倒引当金	439			166
退職給付に係る負債	2,430			2,470
棚卸資産評価損	905			876
棚卸資産未実現損益	603			676
賞与引当金	580			565
有価証券評価損	256			333
未払事業税	90			86
その他	1,539			1,773
繰延税金資産小計	8,730			8,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,436			△219
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,158			△3,607
評価性引当額小計	△5,594			△3,827
繰延税金資産合計	3,136			4,452
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80			△77
その他有価証券評価差額金	△1,823			△1,691
資産除去債務	△104			△74
海外現地法人留保金	△983			△1,082
未収事業税	△0			-
その他	△18			△29
繰延税金負債合計	△3,011			△2,955
繰延税金資産(負債)の純額	125			1,496

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	19	28	23	17	1,760	1,884
評価性引当額	△34	△19	△28	△23	△17	△1,311	△1,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	448

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	66	44	19	21	39	1,138	1,330
評価性引当額	△66	△44	△19	△21	△39	△28	△219
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,110	1,110

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	0.9			0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.8
評価性引当額	△5.3			△27.3
連結消去による影響額	0.2			0.2
親会社との税率差異	△0.2			△0.7
繰越欠損金の期限切れ	0.6			0.3
留保金課税	6.3			1.5
税額控除等	△0.9			△4.6
会計方針の変更による影響	△20.9			-
その他	△1.7			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7			0.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。