有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,932	百万円		1,884	百万円
貸倒引当金	402			439
退職給付に係る負債	2,347			2,430
棚卸資産評価損	906			905
棚卸資産未実現損益	341			603
賞与引当金	375			580
有価証券評価損	175			256
未払事業税	24			90
その他	1,715			1,539
繰延税金資産小計	8,220			8,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,904			△1,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,907			△4,158
評価性引当額小計	△5,812			△5,594
繰延税金資産合計	2,408			3,136
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84			△80
その他有価証券評価差額金	△1,567			△1,823
資産除去債務	△24			△104
海外現地法人留保金	△728			△983
未収事業税	△126			△0
その他	△38			△18
繰延税金負債合計	△2,569			△3,011
繰延税金資産(負債)の純額	△160			125

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	65	17	19	51	45	1,733	1,932
評価性引当額	△65	△17	△19	△51	△45	△1,705	△1,904
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	28

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	34	19	28	23	17	1,760	1,884
評価性引当額	△34	△19	△28	△23	△17	△1,311	△1,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	448

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	13.1			0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0			△0.7
評価性引当額	1,087.5			△5.3
連結消去による影響額	2.4			0.2
親会社との税率差異	5.0			△0.2
繰越欠損金の期限切れ	41.1			0.6
留保金課税	18.4			6.3
会計方針の変更による影響	-			△20.9
その他	11.2			△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,181.9			8.7