有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	322百万円		328百万円
貸倒引当金	37		123
退職給付に係る負債	2,492		2,568
たな卸資産評価損	755		721
たな卸資産未実現損益	551		641
未払費用(賞与)	612		609
有価証券評価損	330		327
未払事業税	105		79
その他	1,647		1,665
繰延税金資産小計	6,854		7,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,589
評価性引当額小計	△2,783		△2,918
繰延税金資産合計	4,071		4,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98		△91
その他有価証券評価差額金	△1,515		△1,171
資産除去債務	△6		△5
海外現地法人留保金	△688		△763
持分法適用会社留保金	△1,302		△1,441
未収事業税	-		△5
その他	△28		△33
繰延税金負債合計	△3,639		△3,511
繰延税金資産(負債)の純額	431		636

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	23	17	64	115	108	-	328
評価性引当額	△23	△17	△64	△115	△108	-	△328
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2% 0.5 0.7 △0.9 0.2 △1.6 △0.2 △2.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9