有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	207	百万円		429	百万円
貸倒引当金	174			171
退職給付に係る負債	2,469			2,496
棚卸資産評価損	869			810
棚卸資産未実現損益	510			596
賞与引当金	819			709
有価証券評価損	354			284
未払事業税	224			209
その他	1,651			1,562
繰延税金資産小計	7,281			7,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△201			△429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,917			△2,953
評価性引当額小計	△3,119			△3,382
繰延税金資産合計	4,162			3,887
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,473			△2,427
その他有価証券評価差額金	△3,398			△2,760
資産除去債務	△62			△134
海外現地法人留保金	△1,179			△1,060
その他	△38			△141
繰延税金負債合計	△7,153			△6,524
繰延税金資産(負債)の純額	△2,990			△2,637

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	62	21	22	32	51	17	207
評価性引当額	△62	△21	△22	△32	△51	△11	△201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	49	22	61	93	102	99	429
評価性引当額	△49	△22	△61	△93	△102	△99	△429
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	0.1			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.7
評価性引当額	△1.8			1.5
連結消去による影響額	-			△2.4
親会社との税率差異	0.1			0.3
繰越欠損金の期限切れ	0.1			0.1
留保金課税	0.4			△0.7
税額控除等	△1.2			△1.5
その他	0.2			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が125百万円、法人税等調整額が44百万円それぞれ増加、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。