有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64百万円		62百万円
退職給付引当金	2,975		-
確定拠出年金未移換額	9		-
退職給付に係る負債	-		3,124
たな卸資産評価損	517		693
たな卸資産未実現損益	592		587
未払費用(賞与)	921		769
有価証券評価損	382		386
未払事業税	207		40
その他	2,097		1,966
繰延税金資産小計	7,768		7,631
評価性引当額	△4,131		△4,060
繰延税金資産合計	3,637		3,570
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137		△130
その他有価証券評価差額金	△1,137		△1,339
資産除去債務	△7		△8
未収事業税	-		△16
海外現地法人留保金	△385		△528
繰延税金負債合計	△1,667		△2,023
繰延税金資産(負債)の純額	1,969		1,546

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,177百万円		2,898百万円
固定資産-繰延税金資産	64		59
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	1,273		1,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.2% 0.7 1.7 -0.6 -1.1 -5.7 -2.3 2.3 -1.1 0.6
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.83%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。