有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40百万円		19百万円
退職給付に係る負債	2,419		2,236
たな卸資産評価損	663		620
たな卸資産未実現損益	631		469
未払費用(賞与)	668		594
有価証券評価損	346		328
未払事業税	106		80
その他	1,844		1,699
繰延税金資産小計	6,722		6,049
評価性引当額	△2,207		△2,301
繰延税金資産合計	4,515		3,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125		△103
その他有価証券評価差額金	△1,811		△1,199
資産除去債務	△7		△6
海外現地法人留保金	△631		△577
持分法適用会社留保金	△864		△996
帳簿価額修正未済額	△105		-
繰延税金負債合計	△3,546		△2,883
繰延税金資産(負債)の純額	969		863

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,375百万円		2,809百万円
固定資産-繰延税金資産	86		71
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	2,492		2,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8% 0.7 0.8 △0.5 △15.2 △0.8 △0.8 2.9 △1.0 11.3 1.7		32.3% 0.5 0.6 △0.5 1.2 △0.8 0.1 1.6 △0.0 - 1.8
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
過年度留保金調整額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、それぞれ増加しております。