有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47百万円		37百万円
退職給付に係る負債	2,384		2,492
たな卸資産評価損	650		755
たな卸資産未実現損益	504		551
未払費用(賞与)	577		612
有価証券評価損	328		330
未払事業税	89		105
その他	1,707		1,647
繰延税金資産小計	6,290		6,531
評価性引当額	△2,479		△2,460
繰延税金資産合計	3,810		4,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△98
その他有価証券評価差額金	△1,320		△1,515
資産除去債務	△6		△6
海外現地法人留保金	△599		△688
持分法適用会社留保金	△1,181		△1,302
未収事業税	△13		-
その他	△0		△28
繰延税金負債合計	△3,226		△3,639
繰延税金資産(負債)の純額	584		431

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,772百万円		2,922百万円
固定資産-繰延税金資産	87		91
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	2,275		2,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2% 1.1 0.7 △0.6 5.0 14.4 1.6 △2.8		30.2% 0.5 0.7 △0.9 △0.3 △1.6 △0.2 △1.5
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		26.9