有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		47百万円
退職給付に係る負債	2,236		2,384
たな卸資産評価損	620		650
たな卸資産未実現損益	469		504
未払費用(賞与)	594		577
有価証券評価損	328		1,543
未払事業税	80		89
その他	1,699		1,707
繰延税金資産小計	6,049		7,504
評価性引当額	△2,301		△3,694
繰延税金資産合計	3,747		3,810
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△103
その他有価証券評価差額金	△1,199		△1,320
資産除去債務	△6		△6
海外現地法人留保金	△577		△599
持分法適用会社留保金	△996		△1,181
未収事業税	-		△13
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債合計	△2,883		△3,226
繰延税金資産(負債)の純額	863		584

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,809百万円		2,772百万円
固定資産-繰延税金資産	71		87
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	2,016		2,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3% 0.5 0.6 △0.5 1.2 △0.8 0.1 1.6 △0.0 1.8		30.2% 1.1 0.7 △0.6 39.5 △20.3 1.6 - - △2.6
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
連結消去による影響額
親会社との税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
還付税金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		49.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。