このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期~2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の受注高は射出成形機や超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、490億6千6百万円(前年同期比32.4%減、海外比率46.0%)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、868億2千3百万円(前年同期比6.0%増、海外比率80.7%)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、84億3千4百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は為替変動の影響を受け、80億3百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、85億9千8百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ311億5千6百万円減少し、2,220億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が171億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億9千4百万円減少したこと等によります。
2024/11/12 16:13