譲渡制限付株式報酬
連結
- 2024年3月31日
- 2200万
- 2025年3月31日 +245.45%
- 7600万
個別
- 2024年3月31日
- 2200万
- 2025年3月31日 +245.45%
- 7600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 指名諮問委員会(当事業年度3回開催)では、取締役、代表取締役、役付取締役、役付執行役員、最高責任者(CEO、COO、CFO)のそれぞれの人事に関する取締役会への答申内容を審議、決定しました。2025/06/20 16:11
報酬諮問委員会(当事業年度5回開催)では、個人別の役員賞与(現金賞与)、基本報酬(月額報酬)、勤務継続型譲渡制限付株式報酬の取締役会への答申内容について審議、決定しました。
⑥ 取締役の定数 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/20 16:11
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 20,711 60,601,215 - - 保有自己株式数 1,189,353 - 1,189,353 - - #3 役員報酬(連結)
- 年度業績支給率=当該年度の連結営業利益率に基づく支給率×60%+当該年度の連結ROE(自己資本利益率)に基づく支給率×20%+当該年度の連結ROIC(投下資本利益率)に基づく支給率×20%2025/06/20 16:11
(イ)業績連動型譲渡制限付株式報酬
社内取締役の株式報酬として、会社業績向上を図るための業績連動型譲渡制限付株式報酬を原則として毎事業年度終了後に支給する。当該株式報酬については、各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた株式数(以下、「役位別基礎株式数」といいます。)に取締役会があらかじめ定めた業績指標の事業年度終了時における達成度(以下、「業績支給率」といいます。)を乗じた数を支給株式数とする。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。2025/06/20 16:11
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記