四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行っていることから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
当連結会計年度の第1四半期までは本感染症の影響が第2四半期までに収束するものと想定しておりましたが、足元の受注環境に鑑み、概ね年度末までに底を打ち、これまで通りの需要が見込まれることを前提としております。
なお、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車メーカー各社は生産調整等を行っていることから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
当連結会計年度の第1四半期までは本感染症の影響が第2四半期までに収束するものと想定しておりましたが、足元の受注環境に鑑み、概ね年度末までに底を打ち、これまで通りの需要が見込まれることを前提としております。
なお、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。