有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.自己株式の取得は、平成29年3月2日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、㈱東芝は関連当事者に該当しなくなりました。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
商標使用料の支払については、㈱東芝より提示された料率を基礎として協議の上、算定しております。その他の取引については、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行なっております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱東芝 | 東京都港区 | 439,901 | 電気機械器具等の製造販売等 | (被所有) 直接 22.1 | 当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入 | 商標使用料の支払 | 233 | 未払費用 | 121 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱東芝 | 東京都港区 | 439,901 | 電気機械器具等の製造販売等 | (被所有) 直接 22.1 | 当社製品の一部購入及び当社へ電気品の一部を納入 | 自己株式の取得 | 15,284 | - | - |
| 商標使用料の支払 | 182 | 未払費用 | 90 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.自己株式の取得は、平成29年3月2日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、㈱東芝は関連当事者に該当しなくなりました。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
商標使用料の支払については、㈱東芝より提示された料率を基礎として協議の上、算定しております。その他の取引については、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行なっております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。