訂正有価証券報告書-第118期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

配当方針につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期末配当金につきましては、9期振りに営業・経常損益の段階でともに黒字回復できましたことに鑑み、配当額約24百万円(1株当り配当25円)を実施させていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。