有価証券報告書-第117期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付引当金の期首残高	73,619千円	79,005千円
退職給付費用	9,555	8,882
退職給付の支払額	-	△16,072
制度への拠出額	△4,170	△4,210
退職給付引当金の期末残高	79,005	67,605

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	129,162千円	111,946千円
中小企業退職金共済制度積立資産	△50,156	△44,341
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,005	67,605
退職給付引当金	79,005	67,605
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,005	67,605

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 9,555千円 当事業年度 8,882千円