有価証券報告書-第117期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
有報資料
当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。
なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については工事完成基準を適用しております。
②各種費用・見積りの認識
貸倒引当金 債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
投資の減損 当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産 当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。
(2)資金の流動性の分析
① 資産、負債及び純資産の分析
(イ) 資産
当第117期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、2億99百万円増加し、33億40百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3億32百万円増加したことによります。
(ロ)負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、3億96百万円増加し、26億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が3億97百万円、前受金が46百万円増加したことによります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、97百万円減少し、6億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が98百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(172円)×期末発行済株式総数により算出しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.平成26年11月期及び平成28年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3)経営成績の分析
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当117期通期における売上高は、受注残の消化に努め、売上総額では、目標額18億円を若干下回りましたが、前期(15億40百万円)を上回る17億14百万円の計上をすることができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、同業者間競争(特に価格競争)が激しく、予期した以上に想定通りの営業展開に苦慮する状況が続いたことや、固定費の膨らみを吸収できる売上高水準にまで至らず、誠に遺憾ではありますが、営業損失1億22百万円、経常損失1億5百万円及び当期純損失98百万円と大幅な損失金額となりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、第2四半期までは順調な足取りで経過してきた受注展開も、厳しい受注競争から、第3四半期以降、足踏み状況がみられましたが、総体では、前期15億37百万円を上回る16億13百万円の受注を確保できました。受注残高につきましては、受注伸び悩みから前期末11億44百万円に至らず10億43百万円に止まっております。現在、同業者間競争等厳しい受注環境下にありましても、鍛造業界向けの大型物件交渉が順調に進展しているのを始め、引き合いが浮上している大型・中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。
なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については工事完成基準を適用しております。
②各種費用・見積りの認識
貸倒引当金 債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
投資の減損 当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産 当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。
(2)資金の流動性の分析
① 資産、負債及び純資産の分析
(イ) 資産
当第117期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、2億99百万円増加し、33億40百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3億32百万円増加したことによります。
(ロ)負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、3億96百万円増加し、26億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が3億97百万円、前受金が46百万円増加したことによります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、97百万円減少し、6億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が98百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年 11月期 | 平成27年 11月期 | 平成28年 11月期 | 平成29年 11月期 | |
| 自己資本比率(%) | 21.3 | 23.7 | 25.3 | 20.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.8 | 32.1 | 36.3 | 51.7 |
| 債務償還年数(年) | - | 6.5 | - | 3.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 10.7 | - | 17.7 |
(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(172円)×期末発行済株式総数により算出しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.平成26年11月期及び平成28年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3)経営成績の分析
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社事業の特性であります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上状況につきましては、売上会計処理につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当117期通期における売上高は、受注残の消化に努め、売上総額では、目標額18億円を若干下回りましたが、前期(15億40百万円)を上回る17億14百万円の計上をすることができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、同業者間競争(特に価格競争)が激しく、予期した以上に想定通りの営業展開に苦慮する状況が続いたことや、固定費の膨らみを吸収できる売上高水準にまで至らず、誠に遺憾ではありますが、営業損失1億22百万円、経常損失1億5百万円及び当期純損失98百万円と大幅な損失金額となりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、第2四半期までは順調な足取りで経過してきた受注展開も、厳しい受注競争から、第3四半期以降、足踏み状況がみられましたが、総体では、前期15億37百万円を上回る16億13百万円の受注を確保できました。受注残高につきましては、受注伸び悩みから前期末11億44百万円に至らず10億43百万円に止まっております。現在、同業者間競争等厳しい受注環境下にありましても、鍛造業界向けの大型物件交渉が順調に進展しているのを始め、引き合いが浮上している大型・中型案件の成約に向け努力し、一層の受注増加を目指し、今後の売上増加に期待をかけているところでございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
