有価証券報告書-第114期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延等当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。
なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については工事完成基準を適用しております。
②各種費用・見積りの認識
貸倒引当金 債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
投資の減損 当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しております。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産 当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮した上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体質の強化を図った対応を行っております。
(2)資金の流動性の分析
① 資産、負債及び純資産の分析
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ、1億90百万円増加し、24億1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2億18百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、41百万円減少し7億20百万円となりました。これは、主として、減価償却費処理による固定資産の減少63百万円によるものであります。
(ロ)負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、2億86百万円増加し、22億71百万円となりました。これは主として、買掛金が3億9百万円減少したものの、支払手形が1億19百万円、短期借入金が2億71百円、前受金が1億52百万円増加したことによります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、1億59百万円減少し、6億63百万円となりました。これは主として利益剰余金が1億59百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
第2 事業の状況 1「業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成23年 11月期	平成24年 11月期	平成25年 11月期	平成26年 11月期
自己資本比率(%)	37.3	29.1	27.7	21.3
時価ベースの自己資本比率(%)	35.6	26.3	41.2	41.8
債務償還年数(年)	6.0	2.0	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7.8	24.3	-	-

(注)自己資本比率:純資産/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(130円)×期末発行済株式総数により算出しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.平成25年11月期及び平成26年11月期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3)経営成績の分析
当期の業況は、売上計上につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、第114期通期における売上高につきましては、大型製品の一部に客先都合や生産計画変更による納期のずれ込みが生じ売上が翌期に繰越され、売上総額では前期(20億10百万円)には及ばず、遺憾ながら14億46百万円の計上に止まりました。
利益面につきましては、引き続き原価を始め経費全般に亘り削減に努めてまいりましたが、売上の減少に加え、利益貢献する良質物件の確保が困難な状況が続いており、更には、大型製品の据付費・現地工事費等予想外の追加費用の発生がありましたが、特別利益(保険差益2億68百万円)の発生により表記の当期純損失1億59百万円(前期当期純利益7百万円)となりました。
次期の業績につきましては、上記環境の下、受注確保に全力で取り組み業績の向上を最優先課題とし、今後も、安定して利益を出せるよう諸施策を実行してまいる所存であります。