四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社の売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレを生じてしまうのが当社の事業の特性であります。なお、一部請負工事売上につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上計上につきましては、当116期第1四半期累計期間における売上高につきましては、小型プレス中心の売上状況での展開となったため、前年同四半期(3億62百万円)を下回る2億93百万円の売上に止まりました。
利益面につきましては、原価低減や諸経費全般に亘る削減に努めてまいりましたが、売上減少は如何ともし難く、不本意ながら四半期純損失は59百万円(前年同四半期純損失80百万円)となりました。
なお、受注状況につきましては受注確保に全力を注いでおりますが、今後の国内外の先行き不透明感から模様眺め状況が見られ、特に多額を要する設備業界ではこの傾向が強く、受注展開において、計画通り進まない状況が現れ、前年同四半期(9億65百万円)を下回る3億60百万円と大きく減少しております。受注残高につきましては、前年同四半期末(19億30百万円)から約3割下回っておりますが、12億14百万円と12億円の大台は維持できております。現在、国内外の鍛造・製鉄業界を中心に引き合いが浮上している大型案件の成約に向け全力取組んでおり、一層の受注増加を目指しているところであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。