有価証券報告書-第117期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式の変更及び株式併合)
当社は、平成30年1月9日開催の取締役会において、平成30年2月23日開催予定の第117回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年11月30日現在)	10,035,647株
株式併合により減少する株式数	9,032,083株
株式併合後の発行済株式総数	1,003,564株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規程に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年1月9日
株主総会決議日	平成30年2月23日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成30年6月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	672円01銭
1株当たり当期純損失金額	△98円90銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。