純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/11/14 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち、流動負債につきましては短期借入金の減少などにより、前連結会計年度比21,180百万円減の96,743百万円となり、また固定負債につきましては退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度比11,242百万円減の16,719百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比589百万円増加の419,970百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6%から78.1%となりました。
(2) 経営成績

2017/11/14 15:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

2017/11/14 15:03

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/11/14 15:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/11/14 15:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	419,380	419,970
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,199	3,173
(うち新株予約権(百万円))	( 73)	( 36)

(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/14 15:03