#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/11/14 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額112,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,836百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/14 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/11/14 15:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の連結経営成績につきましては、受注高275,881百万円(前期比10.0%減)、売上高278,840百万円(同8.3%減)とそれぞれ前連結会計年度を下回る実績となりました。国内売上高は前連結会計年度に実施された省エネ補助金による需要増の反動減により、131,203百万円(同6.1%減)となりました。海外売上高は、米国での新政権発足による政策の不確実性や英国のEU離脱問題による欧州全体への経済影響が懸念されましたが、設備投資の回復や個人消費の拡大により、回復基調となりました。しかし、前連結会計年度と比較して円高に推移したため147,637百万円(同10.1%減)となりました。
損益面につきましては、新商品の投入による販売価格の改善や製造合理化によるコスト削減に取り組みましたが、国内での減収や円高による収益性の悪化により、営業利益は33,030百万円(前期比22.3%減)、経常利益は34,307百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25,894百万円(同5.6%減)といずれも減益となりました。
事業別の概況につきましては、以下の通りです。
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