構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

2017/11/14 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/11/14 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/11/14 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、貸与資産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年2017/11/14 15:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	74	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	49	百万円	8	百万円

2017/11/14 15:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	37	百万円	43	百万円

2017/11/14 15:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	92	百万円	265	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	21	百万円

2017/11/14 15:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2017/11/14 15:03

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
不動産リース投資資産(一年内回収予定を含む)	445	百万円	164	百万円
建物及び構築物	1,789	百万円	304	百万円
土地	502	百万円	512	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/11/14 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年2017/11/14 15:03