法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が489百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が510百万円増加しております。

2018/06/27 13:00