有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	462	百万円	383	百万円
繰越欠損金	3,304	百万円	2,836	百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	1,693	百万円	1,367	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,034	百万円	1,015	百万円
割賦販売未実現利益繰延超過額	730	百万円	931	百万円
研究開発資産損金算入限度超過額	5,040	百万円	5,307	百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	35	百万円	28	百万円
退職給付に係る負債	1,620	百万円	1,047	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	381	百万円	239	百万円
減損損失	809	百万円	783	百万円
土地再評価差額金	3,124	百万円	3,124	百万円
その他有価証券評価差額金	54	百万円	220	百万円
棚卸資産の未実現利益	2,980	百万円	3,200	百万円
その他	2,496	百万円	2,607	百万円
繰延税金資産小計	23,767	百万円	23,094	百万円
評価性引当額	△6,709	百万円	△6,288	百万円
繰延税金資産合計	17,057	百万円	16,805	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△855	百万円	△810	百万円
その他	△1,908	百万円	△1,364	百万円
繰延税金負債合計	△2,763	百万円	△2,174	百万円
繰延税金資産の純額	14,294	百万円	14,630	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
減価償却費	△121	百万円	△467	百万円
土地再評価差額金	△473	百万円	△473	百万円
その他	△463	百万円	△479	百万円
繰延税金負債合計	△1,058	百万円	△1,420	百万円
繰延税金資産
その他	377	百万円	578	百万円
繰延税金資産合計	377	百万円	578	百万円
繰延税金負債の純額	△681	百万円	△841	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	%
住民税均等割等	0.4	%
評価性引当額の増減	△2.9	%
在外連結子会社等の適用税率の差異	△1.3	%
受取配当金の相殺消去	9.3	%
繰延税金資産を計上していない一時差異等	0.5	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が489百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が510百万円増加しております。