有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	415	百万円	516	百万円
繰越欠損金	4,182	百万円	3,809	百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	1,697	百万円	1,703	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,072	百万円	1,156	百万円
割賦販売未実現利益繰延超過額	50	百万円	320	百万円
研究開発資産損金算入限度超過額	4,236	百万円	4,714	百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	48	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	2,318	百万円	3,513	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	609	百万円	476	百万円
減損損失	911	百万円	860	百万円
土地再評価差額金	3,319	百万円	3,124	百万円
その他有価証券評価差額金	6	百万円	209	百万円
棚卸資産の未実現利益	3,305	百万円	3,080	百万円
その他	2,064	百万円	1,665	百万円
繰延税金資産小計	24,238	百万円	25,199	百万円
評価性引当額	△8,519	百万円	△7,730	百万円
繰延税金資産合計	15,718	百万円	17,468	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△678	百万円	△923	百万円
その他	△2,099	百万円	△1,550	百万円
繰延税金負債合計	△2,777	百万円	△2,474	百万円
繰延税金資産の純額	12,940	百万円	14,994	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
減価償却費	△431	百万円	△433	百万円
土地再評価差額金	△502	百万円	△473	百万円
その他	△866	百万円	△950	百万円
繰延税金負債合計	△1,800	百万円	△1,857	百万円
繰延税金資産
その他	509	百万円	667	百万円
繰延税金資産合計	509	百万円	667	百万円
繰延税金負債の純額	△1,291	百万円	△1,189	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	%	△4.4	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	2.2	%	△0.1	%
在外連結子会社等の適用税率の差異	△2.2	%	△1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	%	1.6	%
受取配当金の相殺消去	7.5	%	4.6	%
繰延税金資産を計上していない一時差異等	0.3	%	0.7	%
その他	△0.5	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%	35.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が481百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が585百万円、その他有価証券評価差額金額が11百万円、土地再評価差額金が29百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円それぞれ増加しています。