有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	631	百万円	415	百万円
繰越欠損金	4,153	百万円	4,182	百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	1,581	百万円	1,697	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,104	百万円	1,072	百万円
割賦販売未実現利益繰延超過額	73	百万円	50	百万円
研究開発資産損金算入限度超過額	3,992	百万円	4,236	百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	55	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	2,144	百万円	2,318	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	817	百万円	609	百万円
減損損失	995	百万円	911	百万円
土地再評価差額金	3,782	百万円	3,319	百万円
その他有価証券評価差額金	261	百万円	6	百万円
棚卸資産の未実現利益	2,636	百万円	3,305	百万円
その他	1,924	百万円	2,064	百万円
繰延税金資産小計	24,155	百万円	24,238	百万円
評価性引当額	△8,895	百万円	△8,519	百万円
繰延税金資産合計	15,260	百万円	15,718	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△788	百万円	△678	百万円
その他	△2,104	百万円	△2,099	百万円
繰延税金負債合計	△2,893	百万円	△2,777	百万円
繰延税金資産の純額	12,366	百万円	12,940	百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
減価償却費	△163	百万円	△431	百万円
土地再評価差額金	△555	百万円	△502	百万円
その他	△514	百万円	△866	百万円
繰延税金負債合計	△1,233	百万円	△1,800	百万円
繰延税金資産
その他	4	百万円	509	百万円
繰延税金資産合計	4	百万円	509	百万円
繰延税金負債の純額	△1,229	百万円	△1,291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	%	△7.4	%
住民税均等割等	0.5	%	0.3	%
評価性引当額の増減	3.5	%	2.2	%
在外連結子会社等の適用税率の差異	△2.0	%	△2.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	2.6	%
受取配当金の相殺消去	3.9	%	7.5	%
繰延税金資産を計上していない一時差異等	△2.5	%	0.3	%
その他	2.1	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	%	39.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が630百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金額が58百万円、土地再評価差額金が53百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円それぞれ増加しております。