有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	600百万円	631百万円
繰越欠損金	2,995百万円	4,153百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	1,375百万円	1,581百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,001百万円	1,104百万円
割賦販売未実現利益繰延超過額	101百万円	73百万円
研究開発資産損金算入限度超過額	3,468百万円	3,992百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	103百万円	55百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,226百万円	― 百万円
退職給付に係る負債	― 百万円	2,144百万円
減価償却費損金算入限度超過額	992百万円	817百万円
減損損失	1,023百万円	995百万円
土地再評価差額金	3,879百万円	3,782百万円
その他有価証券評価差額金	1,289百万円	261百万円
棚卸資産の未実現利益	1,869百万円	2,636百万円
その他	1,209百万円	1,924百万円
繰延税金資産小計	23,136百万円	24,155百万円
評価性引当額	△7,175百万円	△8,895百万円
繰延税金資産合計	15,961百万円	15,260百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△842百万円	△788百万円
その他	△1,236百万円	△2,104百万円
繰延税金負債合計	△2,079百万円	△2,893百万円
繰延税金資産の純額	13,881百万円	12,366百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
減価償却費	△382百万円	△163百万円
土地再評価差額金	△579百万円	△555百万円
その他	△416百万円	△514百万円
繰延税金負債合計	△1,377百万円	△1,233百万円
繰延税金資産
その他	261百万円	4百万円
繰延税金資産合計	261百万円	4百万円
繰延税金負債の純額	△1,116百万円	△1,229百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6%
住民税均等割等		0.5%
評価性引当額の増減		3.5%
在外連結子会社等の適用税率の差異		△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.6%
受取配当金の相殺消去		3.9%
繰延税金資産を計上していない一時差異等		△2.5%
その他		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が349百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が350百万円増加しております。