文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で質の高いソリューションを提供し続けることにより、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客さまとともに発展する」をはじめとする5つの経営理念を基に、2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、2022年5月に公表しました。また、2023年5月には持続的な成長と企業価値向上に向けた具体的なアクションプランとして、「まだないものをアマダとつくる」をスローガンに2023年から2025年までの3か年の「中期経営計画2025」を策定し公表しました。
① 長期ビジョン2030の概要
当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。

当社グループが2030年に目指す姿
・多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革
・社会から信頼されるモノづくりのパートナー
長期経営目標
売上収益 5,000億円	ROE 安定的に10%を確保	SDGsを意識した 取り組みの強化	企業統治体制の 整備

長期ビジョン2030の達成に向け、以下の3つの成長戦略を柱に事業を推進してまいります。
ⓐ 環境対応ビジネス
・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開
・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化
・働き方改革、労働環境への対応(自動化・スキルレスソリューションの展開)
ⓑ DX&サービス
・お客さまの製造現場におけるDX化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革
・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大
・DXによる効率化、コスト構造改革による収益性改善
ⓒ グローバル拡大
・日本、北米、欧州、アジアの4極体制における自主独立体制構築
・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開
・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築
② 中期経営計画2025の概要
ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション

重要経営指標			キャッシュアロケーション
売上収益	4,000億円		戦略投資	1,000～1,200億円
営業利益	640億円(営業利益率16%)		運転資金	1,000億円
ROE	8%以上		株主還元	1,000～1,200億円

ⓑ 基本戦略方針
(ⅰ)売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
・労働環境の変化やカーボンニュートラル実現等の社会課題解決に対応した新商品の拡販によるシェア拡大・利益率向上
・顧客ニーズに即したアフターサービス事業の展開による収益力の向上
・誘客施設 Amada Global Innovation Center(AGIC)を活用したビジネス領域拡大と効率的な提案活動の推進
(ⅱ)長期成長戦略への活動開始
・当社グループで培ったレーザ技術の応用による新ビジネス分野への拡大
・グローバル製造改革による供給体制強化と収益力の改善
・DX、技術開発、環境、人財投資等を含めた戦略投資の実行
(ⅲ)資本政策(株主還元)の実施
・安定配当とROE向上を目指した株主還元方針の策定

株主還元方針

・連結配当性向50%を目安に、株主資本配当率(DOE)3%から4%の範囲で年間配当額を決定する

・自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する

(ⅳ)ESG経営・体制強化
・商品の省エネルギー化の推進と事業所・工場排出CO2の削減
・人財能力開発、ダイバーシティ推進、働きがいのある職場づくり
・取締役会の多様性確保と機能強化、役員報酬制度の見直し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化
(非財務目標)

指 標		2022年度実績	2025年度目標	2030年度目標
環境	商品CO2削減	811,635 t-CO2 (2013年)	50%減 (2013年比)	50%減 (2013年比)
	事業所・工場排出CO2削減	59,185 t-CO2 (2013年)	70%減 (2013年比)	75%減 (2013年比)
社会	1人あたり教育研修時間	33.4時間 (アマダ)	40時間 (グループ国内)	45時間 (グループ国内)
	女性管理職数	15人 (グループ国内)	24人 (グループ国内)	40人 (グループ国内)
	新卒採用女性比率	20.4% (グループ国内)	25% (グループ国内)	25% (グループ国内)
	有給休暇取得率	68.4% (アマダ)	80% (グループ国内)	100% (グループ国内)
	育児休業取得率 男性/女性	60.9%/100% (グループ国内)	70%/100% (グループ国内)	100%/100% (グループ国内)
ガバナンス	取締役会の多様性確保	独立社外取締役4/9 女性取締役1名	多様性の向上	維持・向上
	役員報酬・制度の見直し	-	中長期インセンティブプランの導入	責任者体制強化

(注)表中の「グループ国内」は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダウエルドテック、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの主要5社を指します。