#1 事業等のリスク: (2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で55.9%であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
2019/06/26 13:46
#2 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏がシニアアドバイザーを務めている富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対してともに1%未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
2019/06/26 13:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。
当連結会計年度の経営成績は、受注高335,196百万円(前期比2.9%増)、売上収益338,175百万円(前期比12.1%増)といずれも前期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前期を上回り、加えて期中に買収によりグループ傘下に収めたオリイメック株式会社(現株式会社アマダオリイ)等の新規連結も貢献し、売上収益は148,992百万円(前期比11.5%増)となりました。海外では、売上収益189,182百万円(前期比12.5%増)とすべての地域で増収となりました。中でも北米においては、板金部門の販売が引き続き好調であったことや、切削部門でのアマダ・マーベル社の新規連結等が貢献しました。
損益面につきましては、販売数量増効果に加え主力のファイバーレーザマシン等の製造合理化に取り組んだことで、営業利益45,316百万円(前期比14.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,420百万円(前期比23.3%増)といずれも過去最高となりました。
2019/06/26 13:46