有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2)経営成績
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRSという。)を適用しております。前連結会計年度の諸数値は、前連結会計年度に日本基準にて公表した数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。
当連結会計年度の経営成績は、受注高335,196百万円(前期比2.9%増)、売上収益338,175百万円(前期比12.1%増)といずれも前期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前期を上回り、加えて期中に買収によりグループ傘下に収めたオリイメック株式会社(現株式会社アマダオリイ)等の新規連結も貢献し、売上収益は148,992百万円(前期比11.5%増)となりました。海外では、売上収益189,182百万円(前期比12.5%増)とすべての地域で増収となりました。中でも北米においては、板金部門の販売が引き続き好調であったことや、切削部門でのアマダ・マーベル社の新規連結等が貢献しました。
損益面につきましては、販売数量増効果に加え主力のファイバーレーザマシン等の製造合理化に取り組んだことで、営業利益45,316百万円(前期比14.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,420百万円(前期比23.3%増)といずれも過去最高となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 主な事業別営業の概況
事業別売上収益の状況は、次のとおりであります。前期比較では、金属加工機械事業9.2%増、金属工作機械事業27.6%増の実績となりました。
(事業別売上収益の状況)
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
(金属加工機械事業)
金属加工機械事業におきましては、受注高は272,380百万円(前期比1.6%増)、売上収益は272,872百万円(前期比9.2%増)といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。板金部門では、高成長が続くファイバーレーザマシンの販売が伸長し、国内において新商品の高出力マシンを中心に販売が拡大しました。また海外においても、省人化・省力化ニーズの高い欧米を中心にファイバーレーザマシンの販売が拡大しました。また、マシンと組み合わせることで生産工程の自動化を可能にする周辺装置やベンディング自動化商品の販売も国内外で拡大したことで、売上収益は243,241百万円(前期比8.6%増)となりました。微細溶接部門では、高い市場成長が続く電池業界向けにファイバーレーザ溶接機の販売が好調に推移し、高い市場占有率を誇る抵抗溶接機も自動車電装品関連向けに堅調に販売が拡大したことで、売上収益は29,630百万円(前期比13.8%増)となりました。営業利益はファイバーレーザ商品の原価低減推進等の製造合理化によるコスト削減に取り組んだことで、35,691百万円(前期比11.6%増)となりました。
金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① 薄板から厚板まで全加工領域における高速安定加工を実現するファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ (6kW・9kW)」を新発売
② 平板とパイプ(形鋼)を1台で切断加工ができるファイバーレーザマシン「ENSIS-3015RI」を新発売
③ 世界初の「LBCテクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」をドイツで開催されたEuroBLECH2018で参考出展し、MM賞を受賞
④ IoT技術によりマシンの見える化を図るWebアプリケーションである「My V-factory」、お客さまのマシンの障害回避や運用改善等を支援する「IoTサポート」から構成される「V-factory」の本格展開を開始
⑤ メキシコに「モンテレイテクニカルセンター」をオープンし、地域密着型の提案・サービス活動を開始
⑥ 韓国に「仁川テクニカルセンター」をオープンし、韓国でのエンジニアリング提案を強化
⑦ 静岡県の富士宮事業所におけるモジュール工場の新設、同事業所近郊に一部のサプライヤーを集約したサテライトパークの新設、岐阜県の土岐事業所における第2板金工場の建設に着手、北米東部の供給力強化を目的とした新工場の着工
⑧ 国内外での大型展示会出展(CEATEC JAPAN2018、EuroBLECH2018、JIMTOF2018、FABTECH2018等)
(金属工作機械事業)
金属工作機械事業におきましては、受注高は61,785百万円(前期比10.1%増)、売上収益は64,269百万円(前期比27.6%増)といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。切削部門では、国内外でマシン販売が好調で、国内では旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用途のマシンの売上が伸長しました。また、北米では第2四半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーであるアマダ・マーベル社の業績も増収に寄与しました。第3四半期連結会計期間よりアマダ・マーベル社製マシン専用鋸刃(ブレード)の供給も開始するなど、さらなる拡販とシナジー効果の創出に取り組んでいます。プレス部門では、2018年10月より新規連結したオリイメック株式会社の業績寄与に加えて、プレス機を複数台接続するタンデム運用の提案が奏功し、自動車部品関連向けの販売が拡大しました。研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国において好調、成型研削盤が欧州やASEANで好調であったことにより売上は堅調に推移しました。以上により、金属工作機械事業の営業利益は9,277百万円(前期比28.6%増)となりました。
金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① プレス加工の自動化機械装置メーカーであるオリイメック株式会社の買収によるプレス機の提案力向上
② 独自の新技術「Dyna Guide」を搭載した超硬丸鋸盤「CMⅡ-DG」シリーズを新発売
③ 石英ガラスやセラミックス等の硬質脆性材料を切断するダイヤモンドバンドソーマシン「DBSAW 500」を新発売、新素材加工市場へ本格進出
④ 研削加工の無人化を可能にする多彩な機能を搭載した高精密成型研削盤「MEISTER-G3 UP」を新発売
⑤ 米国の切削機械メーカー Marvel Manufacturing Company, Inc. を買収し、北米におけるバンドソー売上シェア首位に躍進
⑥ 高い市場成長が見込まれる超硬ブレードを中心とした国内外での増産投資を開始
⑦ 国内外での大型展示会出展(IMTS2018、MWCS2018、JIMTOF2018、METALEX2018等)
② 主な地域別営業の概況
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本11.5%増、海外12.5%増となり、海外売上比率は、前連結会計年度の55.7%から55.9%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりであります。
(地域別売上高の状況)
(注)本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
(日本)
板金部門では、好調な建築需要からサッシや鉄骨、建設・建築金属向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は148,992百万円(前期比11.5%増)となりました。
(北米)
米国では、期初に代理店を買収した東部での販売が好調に推移しました。幅広い業種において販売が拡大しましたが、特に電化製品向けや医療機器向けの販売が好調でした。カナダにおいても幅広い業種で好調であり、中でも農機具や輸送機器向けの販売が好調であったことに加え、建築関連向けの販売が拡大したことで、売上収益は67,535百万円(前期比18.7%増)となりました。
(欧州)
ブレグジットをめぐる政情不安が続く英国では設備投資の低迷による影響が一部で見られたものの、他の主要国においては、イタリアでは農機具や工作機械などの一般機械向けの販売が、フランスでは農機具や鉄道事業向けが、ドイツでは建設機械や空調設備などの建築関連向けの販売が各々堅調に推移したことで、売上収益は63,073百万円(前期比7.5%増)となりました。
(アジア他)
中国や韓国では、微細溶接部門において車載電池などの自動車関連向けの販売が増加しました。またインドでは、板金部門において鉄道や建築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は58,573百万円(前期比11.5%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
(受注状況)
(販売実績)
(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)「生産実績」につきまして、前連結会計年度までは販売価格による金額を表示しておりましたが、当連結会計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の金額につきましても製造原価による金額により表示しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,947百万円増加し、567,051百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより5,125百万円減少し、327,164百万円となりました。非流動資産は有形固定資産やのれんの増加などにより16,072百万円増加し、239,887百万円となりました。
負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比3,257百万円増加し、121,654百万円となりました。また資本は7,689百万円増の445,397百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から77.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,169百万円減の56,295百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は39,982百万円であり、前連結会計年度と比較し7,395百万円増加しました。これは主に税引前利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は31,189百万円であり、前連結会計年度と比較し4,021百万円支出額が増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は31,876百万円であり、前連結会計年度より14,434百万円支出額が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な資本的支出や、これらに関連した資本調達及び資金調達の予定はありません。
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社による株式の取得により株式会社アマダサンワダイヤ(三和ダイヤ工販株式会社より商号変更)を連結子会社に含めております。また、アマダミヤチマニュファクチャリングタイランド社は清算結了のため連結の範囲から除外しております。
2 会計方針の変更
(棚卸資産評価方法の変更)
従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主に先入先出法に変更しております。
この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ1,083百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、当社による株式の取得等により、オリイメック株式会社及びその子会社11社、Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)並びにアマダ・マシナリー・インドネシア社を連結子会社に含めております。なお、オリイメック株式会社は株式会社アマダオリイ、マーベル社はAmada Marvel, Inc. に商号変更をしております。
また、株式会社アマダエンジニアリング及び株式会社アマダアイリンクサービスは連結子会社である株式会社アマダとの合併により連結の範囲から除外し、株式会社アマダリースについては、株式の一部を東京センチュリー株式会社へ譲渡したことにより、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
2 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(収益の認識)
日本基準において、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上収益が403百万円、割賦販売等未実現利益が232百万円それぞれ減少しております。
(有形固定資産)
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が853百万円増加しております。
(のれん)
日本基準においては、のれんの償却を行っておりますが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が250百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異については、利益剰余金に計上されております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が193百万円増加しております。
(金融商品)
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識している資本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準においてリース販売により生じた売上債権を早期回収したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりますが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、金融収益が878百万円、金融費用が784百万円それぞれ減少しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2)経営成績
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一によるグローバル経営管理基盤の強化等を目的として、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRSという。)を適用しております。前連結会計年度の諸数値は、前連結会計年度に日本基準にて公表した数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。
当連結会計年度の経営成績は、受注高335,196百万円(前期比2.9%増)、売上収益338,175百万円(前期比12.1%増)といずれも前期を上回る実績となり、過去最高を記録しました。国内では、堅調な設備投資需要を背景に全事業・全部門で前期を上回り、加えて期中に買収によりグループ傘下に収めたオリイメック株式会社(現株式会社アマダオリイ)等の新規連結も貢献し、売上収益は148,992百万円(前期比11.5%増)となりました。海外では、売上収益189,182百万円(前期比12.5%増)とすべての地域で増収となりました。中でも北米においては、板金部門の販売が引き続き好調であったことや、切削部門でのアマダ・マーベル社の新規連結等が貢献しました。
損益面につきましては、販売数量増効果に加え主力のファイバーレーザマシン等の製造合理化に取り組んだことで、営業利益45,316百万円(前期比14.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,420百万円(前期比23.3%増)といずれも過去最高となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 主な事業別営業の概況
事業別売上収益の状況は、次のとおりであります。前期比較では、金属加工機械事業9.2%増、金属工作機械事業27.6%増の実績となりました。
(事業別売上収益の状況)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | |||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | 249,952 | 82.8 | 272,872 | 80.7 | 9.2 |
| (板金部門) | (223,905) | (74.2) | (243,241) | (71.9) | (8.6) |
| (微細溶接部門) | (26,047) | (8.6) | (29,630) | (8.8) | (13.8) |
| 金属工作機械事業 | 50,359 | 16.7 | 64,269 | 19.0 | 27.6 |
| (切削部門) | (33,891) | (11.2) | (38,629) | (11.4) | (14.0) |
| (プレス部門) | (9,460) | (3.2) | (17,383) | (5.1) | (83.7) |
| (研削盤部門) | (7,006) | (2.3) | (8,257) | (2.5) | (17.9) |
| その他(注) | 1,420 | 0.5 | 1,033 | 0.3 | △27.3 |
| 合 計 | 301,732 | 100.0 | 338,175 | 100.0 | 12.1 |
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
(金属加工機械事業)
金属加工機械事業におきましては、受注高は272,380百万円(前期比1.6%増)、売上収益は272,872百万円(前期比9.2%増)といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。板金部門では、高成長が続くファイバーレーザマシンの販売が伸長し、国内において新商品の高出力マシンを中心に販売が拡大しました。また海外においても、省人化・省力化ニーズの高い欧米を中心にファイバーレーザマシンの販売が拡大しました。また、マシンと組み合わせることで生産工程の自動化を可能にする周辺装置やベンディング自動化商品の販売も国内外で拡大したことで、売上収益は243,241百万円(前期比8.6%増)となりました。微細溶接部門では、高い市場成長が続く電池業界向けにファイバーレーザ溶接機の販売が好調に推移し、高い市場占有率を誇る抵抗溶接機も自動車電装品関連向けに堅調に販売が拡大したことで、売上収益は29,630百万円(前期比13.8%増)となりました。営業利益はファイバーレーザ商品の原価低減推進等の製造合理化によるコスト削減に取り組んだことで、35,691百万円(前期比11.6%増)となりました。
金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① 薄板から厚板まで全加工領域における高速安定加工を実現するファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ (6kW・9kW)」を新発売
② 平板とパイプ(形鋼)を1台で切断加工ができるファイバーレーザマシン「ENSIS-3015RI」を新発売
③ 世界初の「LBCテクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」をドイツで開催されたEuroBLECH2018で参考出展し、MM賞を受賞
④ IoT技術によりマシンの見える化を図るWebアプリケーションである「My V-factory」、お客さまのマシンの障害回避や運用改善等を支援する「IoTサポート」から構成される「V-factory」の本格展開を開始
⑤ メキシコに「モンテレイテクニカルセンター」をオープンし、地域密着型の提案・サービス活動を開始
⑥ 韓国に「仁川テクニカルセンター」をオープンし、韓国でのエンジニアリング提案を強化
⑦ 静岡県の富士宮事業所におけるモジュール工場の新設、同事業所近郊に一部のサプライヤーを集約したサテライトパークの新設、岐阜県の土岐事業所における第2板金工場の建設に着手、北米東部の供給力強化を目的とした新工場の着工
⑧ 国内外での大型展示会出展(CEATEC JAPAN2018、EuroBLECH2018、JIMTOF2018、FABTECH2018等)
(金属工作機械事業)
金属工作機械事業におきましては、受注高は61,785百万円(前期比10.1%増)、売上収益は64,269百万円(前期比27.6%増)といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。切削部門では、国内外でマシン販売が好調で、国内では旺盛な建設需要を背景に鉄構加工用途のマシンの売上が伸長しました。また、北米では第2四半期連結会計期間に子会社化した米国の老舗切削機械メーカーであるアマダ・マーベル社の業績も増収に寄与しました。第3四半期連結会計期間よりアマダ・マーベル社製マシン専用鋸刃(ブレード)の供給も開始するなど、さらなる拡販とシナジー効果の創出に取り組んでいます。プレス部門では、2018年10月より新規連結したオリイメック株式会社の業績寄与に加えて、プレス機を複数台接続するタンデム運用の提案が奏功し、自動車部品関連向けの販売が拡大しました。研削盤部門では、主力のプロファイル研削盤の販売が国内及び中国において好調、成型研削盤が欧州やASEANで好調であったことにより売上は堅調に推移しました。以上により、金属工作機械事業の営業利益は9,277百万円(前期比28.6%増)となりました。
金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりであります。
① プレス加工の自動化機械装置メーカーであるオリイメック株式会社の買収によるプレス機の提案力向上
② 独自の新技術「Dyna Guide」を搭載した超硬丸鋸盤「CMⅡ-DG」シリーズを新発売
③ 石英ガラスやセラミックス等の硬質脆性材料を切断するダイヤモンドバンドソーマシン「DBSAW 500」を新発売、新素材加工市場へ本格進出
④ 研削加工の無人化を可能にする多彩な機能を搭載した高精密成型研削盤「MEISTER-G3 UP」を新発売
⑤ 米国の切削機械メーカー Marvel Manufacturing Company, Inc. を買収し、北米におけるバンドソー売上シェア首位に躍進
⑥ 高い市場成長が見込まれる超硬ブレードを中心とした国内外での増産投資を開始
⑦ 国内外での大型展示会出展(IMTS2018、MWCS2018、JIMTOF2018、METALEX2018等)
② 主な地域別営業の概況
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本11.5%増、海外12.5%増となり、海外売上比率は、前連結会計年度の55.7%から55.9%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりであります。
(地域別売上高の状況)
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 133,605 | 44.3 | 148,992 | 44.1 | 11.5 |
| 海 外 | 168,126 | 55.7 | 189,182 | 55.9 | 12.5 |
| (北米) | (56,916) | (18.9) | (67,535) | (20.0) | (18.7) |
| (欧州) | (58,699) | (19.5) | (63,073) | (18.6) | (7.5) |
| (アジア他) | (52,511) | (17.3) | (58,573) | (17.3) | (11.5) |
| 合 計 | 301,732 | 100.0 | 338,175 | 100.0 | 12.1 |
(注)本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
(日本)
板金部門では、好調な建築需要からサッシや鉄骨、建設・建築金属向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においても新エネルギー車用モーター、電装品等の自動車関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は148,992百万円(前期比11.5%増)となりました。
(北米)
米国では、期初に代理店を買収した東部での販売が好調に推移しました。幅広い業種において販売が拡大しましたが、特に電化製品向けや医療機器向けの販売が好調でした。カナダにおいても幅広い業種で好調であり、中でも農機具や輸送機器向けの販売が好調であったことに加え、建築関連向けの販売が拡大したことで、売上収益は67,535百万円(前期比18.7%増)となりました。
(欧州)
ブレグジットをめぐる政情不安が続く英国では設備投資の低迷による影響が一部で見られたものの、他の主要国においては、イタリアでは農機具や工作機械などの一般機械向けの販売が、フランスでは農機具や鉄道事業向けが、ドイツでは建設機械や空調設備などの建築関連向けの販売が各々堅調に推移したことで、売上収益は63,073百万円(前期比7.5%増)となりました。
(アジア他)
中国や韓国では、微細溶接部門において車載電池などの自動車関連向けの販売が増加しました。またインドでは、板金部門において鉄道や建築などの社会インフラ関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は58,573百万円(前期比11.5%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 109,618 | 85.3 | 124,722 | 80.9 |
| 板金部門 | 95,819 | 74.6 | 109,936 | 71.3 |
| 微細溶接部門 | 13,799 | 10.7 | 14,786 | 9.6 |
| 金属工作機械事業 | 18,938 | 14.7 | 29,473 | 19.1 |
| 切削部門 | 13,300 | 10.3 | 18,181 | 11.8 |
| プレス部門 | 2,640 | 2.1 | 7,544 | 4.9 |
| 研削盤部門 | 2,997 | 2.3 | 3,747 | 2.4 |
| 合計 | 128,557 | 100.0 | 154,195 | 100.0 |
(受注状況)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 金属加工機械事業 | 268,115 | 82.4 | 66,248 | 86.5 | 272,380 | 81.3 | 65,756 | 81.3 |
| 板金部門 | 240,738 | 74.0 | 60,642 | 79.2 | 239,568 | 71.5 | 56,968 | 70.4 |
| 微細溶接部門 | 27,377 | 8.4 | 5,605 | 7.3 | 32,812 | 9.8 | 8,787 | 10.9 |
| 金属工作機械事業 | 56,092 | 17.2 | 10,352 | 13.5 | 61,785 | 18.4 | 15,129 | 18.7 |
| 切削部門 | 36,129 | 11.1 | 4,511 | 5.9 | 38,400 | 11.4 | 4,957 | 6.1 |
| プレス部門 | 10,907 | 3.3 | 2,821 | 3.7 | 15,032 | 4.5 | 7,056 | 8.7 |
| 研削盤部門 | 9,054 | 2.8 | 3,020 | 3.9 | 8,352 | 2.5 | 3,115 | 3.9 |
| その他 | 1,420 | 0.4 | 4 | 0.0 | 1,031 | 0.3 | 1 | 0.0 |
| 合計 | 325,628 | 100.0 | 76,604 | 100.0 | 335,196 | 100.0 | 80,887 | 100.0 |
(販売実績)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 249,952 | 82.8 | 272,872 | 80.7 |
| 板金部門 | 223,905 | 74.2 | 243,241 | 71.9 |
| 微細溶接部門 | 26,047 | 8.6 | 29,630 | 8.8 |
| 金属工作機械事業 | 50,359 | 16.7 | 64,269 | 19.0 |
| 切削部門 | 33,891 | 11.2 | 38,629 | 11.4 |
| プレス部門 | 9,460 | 3.2 | 17,383 | 5.1 |
| 研削盤部門 | 7,006 | 2.3 | 8,257 | 2.5 |
| その他 | 1,420 | 0.5 | 1,033 | 0.3 |
| 合計 | 301,732 | 100.0 | 338,175 | 100.0 |
(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)「生産実績」につきまして、前連結会計年度までは販売価格による金額を表示しておりましたが、当連結会計年度より製造原価による金額での表示に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の金額につきましても製造原価による金額により表示しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,947百万円増加し、567,051百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少などにより5,125百万円減少し、327,164百万円となりました。非流動資産は有形固定資産やのれんの増加などにより16,072百万円増加し、239,887百万円となりました。
負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比3,257百万円増加し、121,654百万円となりました。また資本は7,689百万円増の445,397百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から77.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,169百万円減の56,295百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は39,982百万円であり、前連結会計年度と比較し7,395百万円増加しました。これは主に税引前利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は31,189百万円であり、前連結会計年度と比較し4,021百万円支出額が増加しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は31,876百万円であり、前連結会計年度より14,434百万円支出額が増加しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 78.1 | 77.9 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 85.0 | 68.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 48.6 | 25.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 417.8 | 357.0 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な資本的支出や、これらに関連した資本調達及び資金調達の予定はありません。
(6) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | 338,220 | 325,891 | |
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 136,813 | 142,305 | |
| 無形固定資産 | 10,736 | 18,917 | |
| 投資その他の資産 | 71,399 | 85,423 | |
| 固定資産合計 | 218,950 | 246,646 | |
| 資産合計 | 557,170 | 572,538 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | 102,461 | 108,826 | |
| 固定負債 | 15,845 | 12,536 | |
| 負債合計 | 118,307 | 121,363 | |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | 448,721 | 455,979 | |
| その他の包括利益累計額 | △13,051 | △8,111 | |
| 新株予約権 | 2 | 2 | |
| 非支配株主持分 | 3,191 | 3,304 | |
| 純資産合計 | 438,863 | 451,174 | |
| 負債純資産合計 | 557,170 | 572,538 | |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 売上高 | 300,655 | 338,482 | |
| 売上原価 | 169,871 | 191,316 | |
| 売上総利益 | 130,783 | 147,166 | |
| 販売費及び一般管理費 | 93,183 | 101,872 | |
| 割賦販売等未実現利益 | 365 | 232 | |
| 営業利益 | 37,965 | 45,525 | |
| 営業外収益 | 4,391 | 3,065 | |
| 営業外費用 | 1,740 | 1,704 | |
| 経常利益 | 40,616 | 46,886 | |
| 特別利益 | 3,172 | 2,389 | |
| 特別損失 | 517 | 526 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 43,271 | 48,749 | |
| 法人税等 | 13,100 | 15,501 | |
| 当期純利益 | 30,170 | 33,247 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 314 | 239 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,856 | 33,008 | |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 当期純利益 | 30,170 | 33,247 | |
| その他の包括利益合計 | 2,783 | 4,893 | |
| 包括利益 | 32,954 | 38,141 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | 32,634 | 37,931 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 320 | 209 | |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 432,626 | △15,829 | 36 | 3,137 | 419,970 |
| 当期変動額 | 16,095 | 2,777 | △34 | 54 | 18,892 |
| 当期末残高 | 448,721 | △13,051 | 2 | 3,191 | 438,863 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 448,721 | △13,051 | 2 | 3,191 | 438,863 |
| 当期変動額 | 7,258 | 4,940 | - | 113 | 12,311 |
| 当期末残高 | 455,979 | △8,111 | 2 | 3,304 | 451,174 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,406 | 40,079 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,950 | △31,116 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,184 | △31,876 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 744 | △1,090 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10,984 | △24,003 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 89,223 | 78,239 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 78,239 | 54,235 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社による株式の取得により株式会社アマダサンワダイヤ(三和ダイヤ工販株式会社より商号変更)を連結子会社に含めております。また、アマダミヤチマニュファクチャリングタイランド社は清算結了のため連結の範囲から除外しております。
2 会計方針の変更
(棚卸資産評価方法の変更)
従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主に先入先出法に変更しております。
この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ1,083百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、当社による株式の取得等により、オリイメック株式会社及びその子会社11社、Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)並びにアマダ・マシナリー・インドネシア社を連結子会社に含めております。なお、オリイメック株式会社は株式会社アマダオリイ、マーベル社はAmada Marvel, Inc. に商号変更をしております。
また、株式会社アマダエンジニアリング及び株式会社アマダアイリンクサービスは連結子会社である株式会社アマダとの合併により連結の範囲から除外し、株式会社アマダリースについては、株式の一部を東京センチュリー株式会社へ譲渡したことにより、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
2 表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 43.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(収益の認識)
日本基準において、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上収益が403百万円、割賦販売等未実現利益が232百万円それぞれ減少しております。
(有形固定資産)
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が853百万円増加しております。
(のれん)
日本基準においては、のれんの償却を行っておりますが、IFRSではのれんの償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が250百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異については、利益剰余金に計上されております。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、売上原価並びに販売費及び一般管理費が193百万円増加しております。
(金融商品)
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識している資本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準においてリース販売により生じた売上債権を早期回収したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりますが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準と比較し、金融収益が878百万円、金融費用が784百万円それぞれ減少しております。
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