有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は396,670百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円(前期比3.2%減)、海外252,357百万円(前期比0.8%減)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円(前期比13.2%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円(前期比20.3%減)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は330,201百万円(前期比1.3%減)、営業利益は40,396百万円(前期比16.6%減)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円(前期比3.0%減)となりました。
北米:カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円(前期比0.4%増)となりました。
欧州:ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円(前期比1.2%増)となりました。
アジア他:インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ASEANでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円(前期比0.6%減)となりました。
<微細溶接部門>
国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。
(金属工作機械事業)
売上収益は65,213百万円(前期比3.5%減)、営業利益は6,899百万円(前期比6.2%減)となりました。
<切削・研削盤部門>
国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。
<プレス部門>
国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びASEANでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
(受注状況)
(販売実績)
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8%から79.9%と2.1%pt増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入(前連結会計年度は、47,595百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入(前連結会計年度は、15,188百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出(前連結会計年度は、38,145百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&A等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 2025年3月期(百万円) | 144,313 | 252,357 | 396,670 | 49,076 | 32,386 |
| 2024年3月期(百万円) | 149,024 | 254,476 | 403,500 | 56,507 | 40,638 |
| 増減率 | △3.2% | △0.8% | △1.7% | △13.2% | △20.3% |
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は396,670百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円(前期比3.2%減)、海外252,357百万円(前期比0.8%減)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、49,076百万円(前期比13.2%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、32,386百万円(前期比20.3%減)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
| 事 業 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | 334,617 | 82.9 | 330,201 | 83.3 | △1.3 |
| (板金部門) | (300,464) | (74.5) | (298,241) | (75.2) | (△0.7) |
| (微細溶接部門) | (34,152) | (8.4) | (31,959) | (8.1) | (△6.4) |
| 金属工作機械事業 | 67,582 | 16.8 | 65,213 | 16.4 | △3.5 |
| (切削・研削盤部門) | (47,150) | (11.7) | (45,742) | (11.5) | (△3.0) |
| (プレス部門) | (20,431) | (5.1) | (19,471) | (4.9) | (△4.7) |
| その他(注) | 1,301 | 0.3 | 1,255 | 0.3 | △3.5 |
| 合 計 | 403,500 | 100.0 | 396,670 | 100.0 | △1.7 |
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は330,201百万円(前期比1.3%減)、営業利益は40,396百万円(前期比16.6%減)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 105,393 | 35.1 | 102,219 | 34.3 | △3.0 |
| 海 外 | 195,070 | 64.9 | 196,022 | 65.7 | 0.5 |
| (北米) | (89,409) | (29.8) | (89,749) | (30.1) | (0.4) |
| (欧州) | (68,855) | (22.9) | (69,674) | (23.3) | (1.2) |
| (アジア他) | (36,805) | (12.2) | (36,598) | (12.3) | (△0.6) |
| 合 計 | 300,464 | 100.0 | 298,241 | 100.0 | △0.7 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:遅延していた受注残の消化が進む中、補助金や展示会効果を受けて巻き返しを図りましたが、年明け以降は関税措置への懸念から投資意欲の回復が限定的にとどまりました。業種別では、厨房・調理装置、エレベーター、半導体製造装置、トラック・バス・特殊車両向けが堅調に推移した一方、工作機械や農業用機械は引き続き軟調でした。その結果、売上収益は102,219百万円(前期比3.0%減)となりました。
北米:カナダではエネルギー関連を中心に引き続き堅調に推移したほか、米国ではデータセンター関連の需要が底支えとなりました。業種別では、データセンター関連のスイッチギアや配電盤、ラック、エアフロー、冷却システムなどが好調に推移しました。その結果、売上収益は89,749百万円(前期比0.4%増)となりました。
欧州:ドイツや東欧においては、自動車関連や建設業の需要低迷が続き、依然として厳しい環境にあります。一方で、イタリア、スペイン、北欧などでは、データセンター関連などの需要が堅調に推移し、これまでに積み上がっていた受注残の消化が進んだことにより、売上収益は前期比で増加しました。その結果、売上収益は69,674百万円(前期比1.2%増)となりました。
アジア他:インドではインフラ、航空宇宙関連などを中心に好調に推移しました。一方で、韓国では政治的にも混乱が生じ、依然として厳しい状況が続いています。ASEANでは、ベトナムでの配電盤、マレーシアの半導体・電子関連が下期の回復をけん引したものの、アジア全体としては上期の影響が残り、売上収益は36,598百万円(前期比0.6%減)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 6,126 | 17.9 | 4,511 | 14.1 | △26.4 |
| 海 外 | 28,026 | 82.1 | 27,448 | 85.9 | △2.1 |
| (北米) | (11,189) | (32.8) | (11,961) | (37.4) | (6.9) |
| (欧州) | (6,622) | (19.4) | (5,335) | (16.7) | (△19.4) |
| (アジア他) | (10,214) | (29.9) | (10,152) | (31.8) | (△0.6) |
| 合 計 | 34,152 | 100.0 | 31,959 | 100.0 | △6.4 |
国内外ともに、自動車関連の回復の遅れや市況の鈍化により、電装品、電子部品、電装用モータなどの需要が伸び悩み、売上収益は低調に推移しました。一方、北米市場では医療機器及び航空宇宙分野が堅調に推移し、特に医療機器関連は安定した成長を維持して北米全体の業績を下支えしました。
(金属工作機械事業)
売上収益は65,213百万円(前期比3.5%減)、営業利益は6,899百万円(前期比6.2%減)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 20,707 | 43.9 | 21,593 | 47.2 | 4.3 |
| 海 外 | 26,443 | 56.1 | 24,148 | 52.8 | △8.7 |
| 合 計 | 47,150 | 100.0 | 45,742 | 100.0 | △3.0 |
国内では、自動車関連や建設業の停滞により、主要取引先の鋼材卸売業者からの需要が減少しましたが、前期からの受注残や自動化対応の大型案件に支えられ、売上収益は前年を上回りました。海外では、研削盤は半導体や航空宇宙向けに堅調だったものの、切削分野では鋼材販売業や自動車関連の低迷により設備投資が抑制され、売上収益は前年を下回りました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 15,511 | 75.9 | 14,750 | 75.8 | △4.9 |
| 海 外 | 4,920 | 24.1 | 4,720 | 24.2 | △4.0 |
| 合 計 | 20,431 | 100.0 | 19,471 | 100.0 | △4.7 |
国内では自動車産業の低迷が続く中、建築関連が売上収益に寄与したものの、中小企業を中心に設備投資に慎重な姿勢が続いております。海外では、中国において自動車関連及び通信機器関連が堅調に推移している一方、北米及びASEANでは自動車関連の低迷が続き、総じて厳しい環境が続いております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 149,024 | 36.9 | 144,313 | 36.4 | △3.2 |
| 海 外 | 254,476 | 63.1 | 252,357 | 63.6 | △0.8 |
| (北米) | (113,112) | (28.0) | (113,559) | (28.6) | (0.4) |
| (欧州) | (84,688) | (21.0) | (83,609) | (21.1) | (△1.3) |
| (アジア他) | (56,674) | (14.1) | (55,188) | (13.9) | (△2.6) |
| 合 計 | 403,500 | 100.0 | 396,670 | 100.0 | △1.7 |
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 153,792 | 82.0 | 134,244 | 80.5 |
| (板金部門) | (133,783) | (71.3) | (119,909) | (71.9) |
| (微細溶接部門) | (20,009) | (10.7) | (14,335) | (8.6) |
| 金属工作機械事業 | 33,744 | 18.0 | 32,509 | 19.5 |
| (切削・研削盤部門) | (21,959) | (11.7) | (20,612) | (12.4) |
| (プレス部門) | (11,785) | (6.3) | (11,897) | (7.1) |
| 合計 | 187,537 | 100.0 | 166,754 | 100.0 |
(受注状況)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 金属加工機械事業 | 317,410 | 83.2 | 136,333 | 85.4 | 309,392 | 83.0 | 114,568 | 84.9 |
| (板金部門) | (284,520) | (74.6) | (122,656) | (76.8) | (281,292) | (75.5) | (105,088) | (77.9) |
| (微細溶接部門) | (32,890) | (8.6) | (13,676) | (8.6) | (28,100) | (7.5) | (9,479) | (7.0) |
| 金属工作機械事業 | 62,569 | 16.5 | 23,355 | 14.6 | 62,221 | 16.7 | 20,347 | 15.1 |
| (切削・研削盤部門) | (43,226) | (11.4) | (14,180) | (8.9) | (42,086) | (11.3) | (10,502) | (7.8) |
| (プレス部門) | (19,343) | (5.1) | (9,174) | (5.7) | (20,134) | (5.4) | (9,845) | (7.3) |
| その他 | 1,301 | 0.3 | - | - | 1,255 | 0.3 | - | - |
| 合計 | 381,281 | 100.0 | 159,688 | 100.0 | 372,869 | 100.0 | 134,916 | 100.0 |
(販売実績)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 334,617 | 82.9 | 330,201 | 83.3 |
| (板金部門) | (300,464) | (74.5) | (298,241) | (75.2) |
| (微細溶接部門) | (34,152) | (8.4) | (31,959) | (8.1) |
| 金属工作機械事業 | 67,582 | 16.8 | 65,213 | 16.4 |
| (切削・研削盤部門) | (47,150) | (11.7) | (45,742) | (11.5) |
| (プレス部門) | (20,431) | (5.1) | (19,471) | (4.9) |
| その他 | 1,301 | 0.3 | 1,255 | 0.3 |
| 合計 | 403,500 | 100.0 | 396,670 | 100.0 |
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 429,309 | 414,511 | △14,798 |
| 非流動資産(百万円) | 251,743 | 235,380 | △16,363 |
| 総資産(百万円) | 681,053 | 649,891 | △31,161 |
| 負債(百万円) | 146,656 | 126,141 | △20,515 |
| 資本(百万円) | 534,396 | 523,750 | △10,646 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 77.8% | 79.9% | 2.1%pt |
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ31,161百万円減少し、649,891百万円となりました。流動資産は、生産調整に伴う棚卸資産の圧縮などにより、14,798百万円減少の414,511百万円となり、非流動資産は、主に投資有価証券の売却などにより、16,363百万円減少の235,380百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、主に国内でパートナーシップ構築宣言を行ったことによる営業債務の縮小を受けて、前連結会計年度末と比べ20,515百万円減少の126,141百万円となりました。また資本についても、自己株式の取得や期末時点の円高による在外営業活動体の換算差額の減少などから、10,646百万円減少の523,750百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8%から79.9%と2.1%pt増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の獲得、棚卸資産の減少、営業債務の支払いサイトの短縮等により、46,192百万円の収入(前連結会計年度は、47,595百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等により、7,851百万円の収入(前連結会計年度は、15,188百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、42,420百万円の支出(前連結会計年度は、38,145百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,420百万円増の104,841百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 77.8 | 77.8 | 79.9 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 66.5 | 84.4 | 71.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 60.2 | 39.7 | 46.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 112.9 | 163.1 | 222.2 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&A等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
