四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、各国において経済活動の正常化に伴い設備投資は幅広い産業分野で底堅い動きを見せましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格の高騰、更にはインフレや利上げの継続など、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの業績は、長引く供給制約による部材不足から生産面への影響を受けましたが、グローバルでの横断的な調達活動や設計変更、代替部品による対策の実施等により売上、利益ともに拡大しました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当第2四半期連結累計期間の売上収益は169,403百万円(前年同期比19.4%増)となりました。売上収益の内訳は、国内65,927百万円(前年同期比21.3%増)、海外103,476百万円(前年同期比18.2%増)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、増収及び操業度向上に伴う売上総利益増加に加え、為替の円安推移により、23,812百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、17,001百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は138,857百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は19,616百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第7波や世界景気の悪化などにより停滞感があったものの、財政政策による後押しもあり設備投資が牽引したことで経済が拡大しました。当社においても政府補助金の後押しを受け、OA・コンピュータや通信機器等の精密機器向けや配電盤・制御盤、産業機械等の一般機械向けの需要も増加しました。また商品別では、脱炭素化や人手不足を背景にファイバーレーザマシンやベンディング自動化マシン等の高付加価値商品の販売が増加し、売上収益は46,035百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
北米:米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気の減速感が高まり、足元では製造業を中心に設備投資マインドは悪化傾向にあるものの、米国及び周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要が下支えする中、人手不足を起因とした自動化商品需要などが拡大し、売上収益は35,785百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
欧州:欧州経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による景気減速感の影響から、他の地域と比べ売上の伸び率が鈍化しました。しかしながら、エネルギー価格の高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマシンの需要の拡大やロシア近隣諸国への工場移転などを背景とした設備投資需要から東欧などで販売が増加し、売上収益は25,069百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
アジア他:中国では、局地的ロックダウンからの回復が見られましたが、スピード感は緩やかで党大会前の投資の様子見も見られ、減収となりました。一方で、中国における製造業を中心とした外資系企業が生産拠点を移行する例も見られるなど、ASEANにおいて販売が大幅に拡大しました。また脱炭素化投資に注力を始めているインドにおいてもファイバーレーザマシンなどの販売が増加したことで、売上収益は17,319百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
<微細溶接部門>
海外を中心に売上が拡大し、欧州ではEV関連も含めた自動車電装品向けの販売が拡大し、インドでは特にバイク向けのEV関連需要が好調に推移しました。加えて北米では医療機器関連の需要も大幅に増加し、販売が伸長しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は29,905百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,711百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
国内では、供給制約による長納期化等により低調に推移しましたが、海外においては切削では欧米における切削マシンの販売が拡大し、研削盤においても欧州や韓国などで半導体やEVバッテリー関連の需要も後押ししたことで販売が好調に推移しました。
<プレス部門>
主要顧客である自動車業界では減産の動きも見られるなど、販売への影響が懸念されましたが、国内では生産性の向上を目的とした単体マシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が売上に寄与し、販売が大幅に増加しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
流動資産については、部材不足による仕掛品の増加に伴う棚卸資産の積み増し等により前連結会計年度末比23,875百万円増加の388,008百万円となりました。非流動資産は設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比4,462百万円増加の254,770百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、28,338百万円増加し、642,778百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は設備投資による未払金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,945百万円増加し、134,350百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加で前連結会計年度末比24,393百万円増加の508,428百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.4%へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は6,658百万円であり、前年同期と比較し22,442百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は12,309百万円であり、前年同期と比較し17,728百万円支出額が増加しました。その主な要因は、設備投資で有形固定資産が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,630百万円であり、前年同期と比較し809百万円支出額が減少しました。その主な要因は短期借入金の返済額の減少によるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ16,023百万円減の90,767百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,968百万円です。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、各国において経済活動の正常化に伴い設備投資は幅広い産業分野で底堅い動きを見せましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格の高騰、更にはインフレや利上げの継続など、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの業績は、長引く供給制約による部材不足から生産面への影響を受けましたが、グローバルでの横断的な調達活動や設計変更、代替部品による対策の実施等により売上、利益ともに拡大しました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 65,927 | 103,476 | 169,403 | 23,812 | 17,001 |
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 54,359 | 87,536 | 141,895 | 17,566 | 13,166 |
| 増減率 | 21.3% | 18.2% | 19.4% | 35.6% | 29.1% |
(売上収益)
当第2四半期連結累計期間の売上収益は169,403百万円(前年同期比19.4%増)となりました。売上収益の内訳は、国内65,927百万円(前年同期比21.3%増)、海外103,476百万円(前年同期比18.2%増)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、増収及び操業度向上に伴う売上総利益増加に加え、為替の円安推移により、23,812百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、17,001百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 116,211 | 81.9 | 138,857 | 82.0 | 19.5 |
| (板金部門) | (104,257) | (73.5) | (124,210) | (73.3) | (19.1) |
| (微細溶接部門) | (11,954) | (8.4) | (14,647) | (8.7) | (22.5) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 14,374 | - | 19,616 | - | 36.5 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 25,072 | 17.7 | 29,905 | 17.6 | 19.3 |
| (切削・研削盤部門) | (17,645) | (12.5) | (20,034) | (11.8) | (13.5) |
| (プレス部門) | (7,426) | (5.2) | (9,871) | (5.8) | (32.9) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 2,760 | - | 3,711 | - | 34.4 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 611 | 0.4 | 640 | 0.4 | 4.8 |
| 営業利益 | 430 | - | 485 | - | 12.7 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | - | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 141,895 | 100.0 | 169,403 | 100.0 | 19.4 |
| 営業利益 | 17,566 | - | 23,812 | - | 35.6 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は138,857百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は19,616百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 37,229 | 35.7 | 46,035 | 37.1 | 23.7 |
| 海 外 | 67,027 | 64.3 | 78,174 | 62.9 | 16.6 |
| (北米) | (28,868) | (27.7) | (35,785) | (28.8) | (24.0) |
| (欧州) | (23,784) | (22.8) | (25,069) | (20.2) | (5.4) |
| (アジア他) | (14,374) | (13.8) | (17,319) | (13.9) | (20.5) |
| 合 計 | 104,257 | 100.0 | 124,210 | 100.0 | 19.1 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第7波や世界景気の悪化などにより停滞感があったものの、財政政策による後押しもあり設備投資が牽引したことで経済が拡大しました。当社においても政府補助金の後押しを受け、OA・コンピュータや通信機器等の精密機器向けや配電盤・制御盤、産業機械等の一般機械向けの需要も増加しました。また商品別では、脱炭素化や人手不足を背景にファイバーレーザマシンやベンディング自動化マシン等の高付加価値商品の販売が増加し、売上収益は46,035百万円(前年同期比23.7%増)となりました。
北米:米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気の減速感が高まり、足元では製造業を中心に設備投資マインドは悪化傾向にあるものの、米国及び周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要が下支えする中、人手不足を起因とした自動化商品需要などが拡大し、売上収益は35,785百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
欧州:欧州経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による景気減速感の影響から、他の地域と比べ売上の伸び率が鈍化しました。しかしながら、エネルギー価格の高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマシンの需要の拡大やロシア近隣諸国への工場移転などを背景とした設備投資需要から東欧などで販売が増加し、売上収益は25,069百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
アジア他:中国では、局地的ロックダウンからの回復が見られましたが、スピード感は緩やかで党大会前の投資の様子見も見られ、減収となりました。一方で、中国における製造業を中心とした外資系企業が生産拠点を移行する例も見られるなど、ASEANにおいて販売が大幅に拡大しました。また脱炭素化投資に注力を始めているインドにおいてもファイバーレーザマシンなどの販売が増加したことで、売上収益は17,319百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 2,347 | 19.6 | 2,557 | 17.5 | 8.9 |
| 海 外 | 9,607 | 80.4 | 12,089 | 82.5 | 25.8 |
| (北米) | (1,895) | (15.9) | (3,543) | (24.2) | (87.0) |
| (欧州) | (2,270) | (19.0) | (2,754) | (18.8) | (21.3) |
| (アジア他) | (5,441) | (45.5) | (5,791) | (39.5) | (6.4) |
| 合 計 | 11,954 | 100.0 | 14,647 | 100.0 | 22.5 |
海外を中心に売上が拡大し、欧州ではEV関連も含めた自動車電装品向けの販売が拡大し、インドでは特にバイク向けのEV関連需要が好調に推移しました。加えて北米では医療機器関連の需要も大幅に増加し、販売が伸長しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は29,905百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,711百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 8,424 | 47.7 | 8,673 | 43.3 | 3.0 |
| 海 外 | 9,220 | 52.3 | 11,360 | 56.7 | 23.2 |
| 合 計 | 17,645 | 100.0 | 20,034 | 100.0 | 13.5 |
国内では、供給制約による長納期化等により低調に推移しましたが、海外においては切削では欧米における切削マシンの販売が拡大し、研削盤においても欧州や韓国などで半導体やEVバッテリー関連の需要も後押ししたことで販売が好調に推移しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 5,749 | 77.4 | 8,027 | 81.3 | 39.6 |
| 海 外 | 1,677 | 22.6 | 1,844 | 18.7 | 9.9 |
| 合 計 | 7,426 | 100.0 | 9,871 | 100.0 | 32.9 |
主要顧客である自動車業界では減産の動きも見られるなど、販売への影響が懸念されましたが、国内では生産性の向上を目的とした単体マシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が売上に寄与し、販売が大幅に増加しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 54,359 | 38.3 | 65,927 | 38.9 | 21.3 |
| 海 外 | 87,536 | 61.7 | 103,476 | 61.1 | 18.2 |
| (北米) | (34,776) | (24.5) | (44,776) | (26.4) | (28.8) |
| (欧州) | (29,035) | (20.5) | (31,299) | (18.5) | (7.8) |
| (アジア他) | (23,724) | (16.7) | (27,400) | (16.2) | (15.5) |
| 合 計 | 141,895 | 100.0 | 169,403 | 100.0 | 19.4 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 364,132 | 388,008 | 23,875 |
| 非流動資産(百万円) | 250,307 | 254,770 | 4,462 |
| 総資産(百万円) | 614,439 | 642,778 | 28,338 |
| 負債(百万円) | 130,405 | 134,350 | 3,945 |
| 資本(百万円) | 484,034 | 508,428 | 24,393 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 78.1% | 78.4% | 0.3%pt |
(総資産)
流動資産については、部材不足による仕掛品の増加に伴う棚卸資産の積み増し等により前連結会計年度末比23,875百万円増加の388,008百万円となりました。非流動資産は設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比4,462百万円増加の254,770百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、28,338百万円増加し、642,778百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は設備投資による未払金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,945百万円増加し、134,350百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加で前連結会計年度末比24,393百万円増加の508,428百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.4%へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は6,658百万円であり、前年同期と比較し22,442百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は12,309百万円であり、前年同期と比較し17,728百万円支出額が増加しました。その主な要因は、設備投資で有形固定資産が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,630百万円であり、前年同期と比較し809百万円支出額が減少しました。その主な要因は短期借入金の返済額の減少によるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ16,023百万円減の90,767百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,968百万円です。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
