四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷していますが、年度後半に入り回復傾向に転じる地域も出てきています。
このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充および自動化推進、当社のIoT、V-factory等によるアフタービジネスの強化、デジタル営業体制構築、製造におけるIoT導入などコロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や抜本的な構造改革を通じた収益体質の強化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は171,715百万円(前年同期比24.8%減)となりました。売上収益の内訳は、国内73,082百万円(前年同期比26.7%減)、海外98,633百万円(前年同期比23.3%減)となりました。詳細につきましては、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては減収の影響が大きく、経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、18,941百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、13,732百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は140,257百万円(前年同期比22.6%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより17,332百万円(前年同期比9.8%減)と小幅減少となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は、5月をボトムに鉱工業生産指数が前月比プラスに転じるなど持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に再びマイナスに転じるなど、本格的な回復基調には至っておりません。こうした中、配電盤・制御盤、半導体製造装置等の5G関連向けは堅調でしたが、工作機械関連や鋼材販売業向けの販売が低調に推移したことで、売上収益は50,418百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
北米:米国経済は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受け、年央から回復局面へと転換しております。新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影響を受け、当社の販売は縮小しました。但し、政府の経済対策もあり米国内への製造回帰による設備投資を背景とする5G関連投資や新型コロナウイルスに関連した医療機器関連では需要が堅調に推移しました。またキャンプ用品等のアウトドア向け、コンベア等の物流関連向けの販売は堅調に推移し、販売活動における早急なWeb化の実施も奏功したことで、売上収益は33,342百万円(前年同期比16.0%減)と他地域と比較して小幅減少となりました。
欧州:欧州経済も年央から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン等の影響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても年央には医療機器関連向けや建築関連向けでは需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、ドイツやフランス、イタリア、イギリス等の主要国を中心に販売が減少したことで売上収益は24,564百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
アジア他:中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、成長率の加速が顕著であり、その中で製造業の設備投資も感染症対策に対応する医療機器、5Gを中心とする電子・通信設備を中心に堅調です。一方、その他のアジア・新興国経済は、感染影響に改善の兆しが見られない中、総じて厳しい状況が続いています。当社においても、中国ではこれらの需要を取り込み、政府の新エネルギー車への国策もあり、充電ステーションや風力、太陽光発電等で需要が高まっている配電盤・制御盤の販売が堅調でした。また5G関連向けや医療機器関連向け等でも好調に推移し、中国では増収でした。その反面、台湾、インド等で設備投資の慎重化が見られるなど、需要の低迷から売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体として、売上収益は16,309百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
<微細溶接部門>
他地域に先んじて経済が回復した中国においてはEV等の電池向けの販売が増収となるなど、需要環境の改善が見られましたが、北米、欧州、日本で、主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種における新規設備投資抑制の影響を受け、販売が減少しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は30,458百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は592百万円(前年同期比88.6%減)となりました。
<切削部門>
中国では政府の支援策によりインフラ投資が活発であったことで鋼材需要が底上げされ、需要が堅調に推移しましたが、その他の地域では国内などで、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であったため、鋼材業の稼働率も縮小したことで、販売が減少しました。
<プレス部門>
主要顧客である自動車関連業界では、自動車生産台数の回復も見られるものの、大型の設備投資については依然抑制や納期延伸の傾向にあったため、販売が減少しました。
<研削盤部門>
建設機械関連やEV関連など一部の需要に戻りが見られるものの、全体として金型、工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の販売が低調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が減少したことや、在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比13,465百万円減少の285,872百万円となりました。非流動資産は投資有価証券の売却や償還によりその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,632百万円減少の254,624百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、18,098百万円減少し、540,496百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したことにより前連結会計年度末比22,431百万円減少し、101,613百万円となりました。また資本については、投資有価証券の評価益等により前連結会計年度末比4,333百万円増加の438,883百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から80.6%と上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ18,191百万円増の65,358百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は33,791百万円であり、前第3四半期連結累計期間と比較し14,239百万円増加しました。その主な要因は、在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は990百万円であり、前第3四半期連結と比較し13,769百万円支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資額が減少した一方で、遊休資産の売却を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は17,609百万円であり、前第3四半期連結累計期間と比較し7,034百万円支出額が増加しました。その主な要因は、前第3四半期連結累計期間には短期借入金により米国での設備増強の為の資金を獲得したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,487百万円です。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,698名(前連結会計年度末比2,441名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷していますが、年度後半に入り回復傾向に転じる地域も出てきています。
このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充および自動化推進、当社のIoT、V-factory等によるアフタービジネスの強化、デジタル営業体制構築、製造におけるIoT導入などコロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や抜本的な構造改革を通じた収益体質の強化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 73,082 | 98,633 | 171,715 | 18,941 | 13,732 |
| 前第3四半期連結累計期間 (百万円) | 99,718 | 128,636 | 228,354 | 25,044 | 17,898 |
| 増減率 | △26.7% | △23.3% | △24.8% | △24.4% | △23.3% |
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は171,715百万円(前年同期比24.8%減)となりました。売上収益の内訳は、国内73,082百万円(前年同期比26.7%減)、海外98,633百万円(前年同期比23.3%減)となりました。詳細につきましては、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては減収の影響が大きく、経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、18,941百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、13,732百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 181,276 | 79.4 | 140,257 | 81.7 | △22.6 |
| (板金部門) | (158,632) | (69.5) | (124,634) | (72.6) | (△21.4) |
| (微細溶接部門) | (22,639) | (9.9) | (15,622) | (9.1) | (△31.0) |
| (調整額) | (5) | - | - | - | - |
| 営業利益 | 19,212 | - | 17,332 | - | △9.8 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 46,154 | 20.2 | 30,458 | 17.7 | △34.0 |
| (切削部門) | (26,835) | (11.7) | (18,361) | (10.7) | (△31.6) |
| (プレス部門) | (14,302) | (6.3) | (9,167) | (5.3) | (△35.9) |
| (研削盤部門) | (5,013) | (2.2) | (2,929) | (1.7) | (△41.6) |
| (調整額) | (3) | - | - | - | - |
| 営業利益 | 5,212 | - | 592 | - | △88.6 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 932 | 0.4 | 1,000 | 0.6 | 7.3 |
| 営業利益 | 619 | - | 1,016 | - | 64.2 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △8 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 228,354 | 100.0 | 171,715 | 100.0 | △24.8 |
| 営業利益 | 25,044 | - | 18,941 | - | △24.4 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は140,257百万円(前年同期比22.6%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより17,332百万円(前年同期比9.8%減)と小幅減少となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 66,254 | 41.8 | 50,418 | 40.5 | △23.9 |
| 海 外 | 92,378 | 58.2 | 74,216 | 59.5 | △19.7 |
| (北米) | (39,678) | (25.0) | (33,342) | (26.7) | (△16.0) |
| (欧州) | (32,335) | (20.4) | (24,564) | (19.7) | (△24.0) |
| (アジア他) | (20,363) | (12.8) | (16,309) | (13.1) | (△19.9) |
| 合 計 | 158,632 | 100.0 | 124,634 | 100.0 | △21.4 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は、5月をボトムに鉱工業生産指数が前月比プラスに転じるなど持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に再びマイナスに転じるなど、本格的な回復基調には至っておりません。こうした中、配電盤・制御盤、半導体製造装置等の5G関連向けは堅調でしたが、工作機械関連や鋼材販売業向けの販売が低調に推移したことで、売上収益は50,418百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
北米:米国経済は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受け、年央から回復局面へと転換しております。新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影響を受け、当社の販売は縮小しました。但し、政府の経済対策もあり米国内への製造回帰による設備投資を背景とする5G関連投資や新型コロナウイルスに関連した医療機器関連では需要が堅調に推移しました。またキャンプ用品等のアウトドア向け、コンベア等の物流関連向けの販売は堅調に推移し、販売活動における早急なWeb化の実施も奏功したことで、売上収益は33,342百万円(前年同期比16.0%減)と他地域と比較して小幅減少となりました。
欧州:欧州経済も年央から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン等の影響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても年央には医療機器関連向けや建築関連向けでは需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、ドイツやフランス、イタリア、イギリス等の主要国を中心に販売が減少したことで売上収益は24,564百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
アジア他:中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、成長率の加速が顕著であり、その中で製造業の設備投資も感染症対策に対応する医療機器、5Gを中心とする電子・通信設備を中心に堅調です。一方、その他のアジア・新興国経済は、感染影響に改善の兆しが見られない中、総じて厳しい状況が続いています。当社においても、中国ではこれらの需要を取り込み、政府の新エネルギー車への国策もあり、充電ステーションや風力、太陽光発電等で需要が高まっている配電盤・制御盤の販売が堅調でした。また5G関連向けや医療機器関連向け等でも好調に推移し、中国では増収でした。その反面、台湾、インド等で設備投資の慎重化が見られるなど、需要の低迷から売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体として、売上収益は16,309百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 4,404 | 19.5 | 3,403 | 21.8 | △22.7 |
| 海 外 | 18,234 | 80.5 | 12,219 | 78.2 | △33.0 |
| (北米) | (3,857) | (17.0) | (2,950) | (18.9) | (△23.5) |
| (欧州) | (5,734) | (25.3) | (2,964) | (19.0) | (△48.3) |
| (アジア他) | (8,641) | (38.2) | (6,303) | (40.3) | (△27.1) |
| 合 計 | 22,639 | 100.0 | 15,622 | 100.0 | △31.0 |
他地域に先んじて経済が回復した中国においてはEV等の電池向けの販売が増収となるなど、需要環境の改善が見られましたが、北米、欧州、日本で、主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種における新規設備投資抑制の影響を受け、販売が減少しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は30,458百万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は592百万円(前年同期比88.6%減)となりました。
<切削部門>
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 14,525 | 54.1 | 9,302 | 50.7 | △36.0 |
| 海 外 | 12,310 | 45.9 | 9,058 | 49.3 | △26.4 |
| (北米) | (5,238) | (19.5) | (3,512) | (19.1) | (△32.9) |
| (欧州) | (3,627) | (13.5) | (2,761) | (15.0) | (△23.9) |
| (アジア他) | (3,444) | (12.9) | (2,784) | (15.2) | (△19.2) |
| 合 計 | 26,835 | 100.0 | 18,361 | 100.0 | △31.6 |
中国では政府の支援策によりインフラ投資が活発であったことで鋼材需要が底上げされ、需要が堅調に推移しましたが、その他の地域では国内などで、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であったため、鋼材業の稼働率も縮小したことで、販売が減少しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 10,709 | 74.9 | 7,374 | 80.4 | △31.1 |
| 海 外 | 3,592 | 25.1 | 1,792 | 19.6 | △50.1 |
| (北米) | (1,622) | (11.3) | (957) | (10.4) | (△41.0) |
| (欧州) | (219) | (1.5) | (151) | (1.7) | (△30.9) |
| (アジア他) | (1,751) | (12.3) | (683) | (7.5) | (△61.0) |
| 合 計 | 14,302 | 100.0 | 9,167 | 100.0 | △35.9 |
主要顧客である自動車関連業界では、自動車生産台数の回復も見られるものの、大型の設備投資については依然抑制や納期延伸の傾向にあったため、販売が減少しました。
<研削盤部門>
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 2,905 | 58.0 | 1,587 | 54.2 | △45.4 |
| 海 外 | 2,107 | 42.0 | 1,342 | 45.8 | △36.3 |
| (北米) | (335) | (6.7) | (243) | (8.3) | (△27.4) |
| (欧州) | (681) | (13.6) | (555) | (19.0) | (△18.5) |
| (アジア他) | (1,091) | (21.7) | (543) | (18.5) | (△50.2) |
| 合 計 | 5,013 | 100.0 | 2,929 | 100.0 | △41.6 |
建設機械関連やEV関連など一部の需要に戻りが見られるものの、全体として金型、工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の販売が低調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 99,718 | 43.7 | 73,082 | 42.6 | △26.7 |
| 海 外 | 128,636 | 56.3 | 98,633 | 57.4 | △23.3 |
| (北米) | (50,732) | (22.2) | (41,007) | (23.9) | (△19.2) |
| (欧州) | (42,599) | (18.6) | (30,997) | (18.0) | (△27.2) |
| (アジア他) | (35,304) | (15.5) | (26,628) | (15.5) | (△24.6) |
| 合 計 | 228,354 | 100.0 | 171,715 | 100.0 | △24.8 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2020年3月末) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月末) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 299,338 | 285,872 | △13,465 |
| 非流動資産(百万円) | 259,256 | 254,624 | △4,632 |
| 総資産(百万円) | 558,595 | 540,496 | △18,098 |
| 負債(百万円) | 124,045 | 101,613 | △22,431 |
| 資本(百万円) | 434,549 | 438,883 | +4,333 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 77.2% | 80.6% | +3.4pt |
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が減少したことや、在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比13,465百万円減少の285,872百万円となりました。非流動資産は投資有価証券の売却や償還によりその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,632百万円減少の254,624百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、18,098百万円減少し、540,496百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したことにより前連結会計年度末比22,431百万円減少し、101,613百万円となりました。また資本については、投資有価証券の評価益等により前連結会計年度末比4,333百万円増加の438,883百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から80.6%と上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ18,191百万円増の65,358百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は33,791百万円であり、前第3四半期連結累計期間と比較し14,239百万円増加しました。その主な要因は、在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は990百万円であり、前第3四半期連結と比較し13,769百万円支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資額が減少した一方で、遊休資産の売却を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は17,609百万円であり、前第3四半期連結累計期間と比較し7,034百万円支出額が増加しました。その主な要因は、前第3四半期連結累計期間には短期借入金により米国での設備増強の為の資金を獲得したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,487百万円です。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,698名(前連結会計年度末比2,441名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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