四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社は、第1四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強まり、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの不確実性やドイツの景気低迷から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高155,425百万円(前年同期比5.0%減)、売上収益154,940百万円(前年同期比0.2%増)となりました。国内での売上収益は72,722百万円(前年同期比9.6%増)、海外での売上収益は82,217百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
損益面につきましては、新商品拡販による効果や前期に買収により新規連結したアマダマーベル社及びアマダオリイ社による増収効果はあったものの円高の影響等により、営業利益19,162百万円(前年同期比5.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,344百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は124,269百万円(前年同期比6.9%減)、売上収益は122,606百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は14,787百万円(前年同期比9.3%減)となりました。板金部門では、国内においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により中国やその他のアジア、欧州で設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は108,887百万円(前年同期比3.2%減)となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接関連の販売は国内外で好調に推移しましたが、抵抗溶接機の販売は自動車関連向けの低迷により全体的に弱さが見られました。また、前期の業績に貢献したスマートフォン等のモバイル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は13,716百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は30,552百万円(前年同期比3.2%増)、売上収益は31,733百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は3,983百万円(前年同期比4.0%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内で引き続き鉄構加工機の販売が拡大し、前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績も貢献し、増収となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデムライン等の自動化設備運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本:国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。また、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は72,722百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
北 米:米国では微細溶接部門の販売が医療機器向けを中心に堅調に推移し、切削部門では前期に新規連結したアマダマーベル社の業績が寄与しました。またメキシコや輸出産業が好調なカナダでも販売が拡大したことで、売上収益は31,860百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
欧 州:欧州では、前期低調であった英国においては精密機器関連向け等で販売が回復しましたが、製造業を中心に景況感が悪化しているドイツなどで販売が低調に推移しました。また政治的不透明感等から前期好調であったイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は26,515百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
アジア他:中国では、景気減速と米中貿易摩擦の影響等により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、これにより韓国等の周辺国でも影響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等により設備投資が減速したことで、売上収益は23,842百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(地域別売上収益の状況)
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、571,453百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により10,713百万円減少し、316,450百万円となりました。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより14,304百万円増加し、255,002百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加し130,162百万円となりました。また資本は3,988百万円減少の441,291百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7%から76.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ12,225百万円減の56,199百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は7,933百万円であり、前第2四半期連結累計期間末と比較し270百万円減少しました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,768百万円であり、前第2四半期連結累計期間末と比較し11,515百万円支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,317百万円であり、前第2四半期連結累計期間末より2,698百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,440百万円です。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強まり、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの不確実性やドイツの景気低迷から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、受注高155,425百万円(前年同期比5.0%減)、売上収益154,940百万円(前年同期比0.2%増)となりました。国内での売上収益は72,722百万円(前年同期比9.6%増)、海外での売上収益は82,217百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
損益面につきましては、新商品拡販による効果や前期に買収により新規連結したアマダマーベル社及びアマダオリイ社による増収効果はあったものの円高の影響等により、営業利益19,162百万円(前年同期比5.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,344百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は124,269百万円(前年同期比6.9%減)、売上収益は122,606百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は14,787百万円(前年同期比9.3%減)となりました。板金部門では、国内においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により中国やその他のアジア、欧州で設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は108,887百万円(前年同期比3.2%減)となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接関連の販売は国内外で好調に推移しましたが、抵抗溶接機の販売は自動車関連向けの低迷により全体的に弱さが見られました。また、前期の業績に貢献したスマートフォン等のモバイル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は13,716百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は30,552百万円(前年同期比3.2%増)、売上収益は31,733百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は3,983百万円(前年同期比4.0%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内で引き続き鉄構加工機の販売が拡大し、前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績も貢献し、増収となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデムライン等の自動化設備運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 127,277 | 82.3 | 122,606 | 79.1 | △3.7 |
| (板金部門) | (112,512) | (72.8) | (108,887) | (70.3) | (△3.2) |
| (微細溶接部門) | (14,760) | (9.5) | (13,716) | (8.8) | (△7.1) |
| (調整額) | (3) | - | (2) | - | - |
| 営業利益 | 16,300 | - | 14,787 | - | △9.3 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 26,774 | 17.3 | 31,733 | 20.5 | 18.5 |
| (切削部門) | (18,362) | (11.9) | (18,721) | (12.1) | (2.0) |
| (プレス部門) | (4,927) | (3.2) | (9,452) | (6.1) | (91.9) |
| (研削盤部門) | (3,480) | (2.2) | (3,556) | (2.3) | (2.2) |
| (調整額) | (4) | - | (2) | - | - |
| 営業利益 | 3,828 | - | 3,983 | - | 4.0 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 541 | 0.4 | 605 | 0.4 | 11.9 |
| 営業利益 | 214 | - | 391 | - | 82.2 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △8 | - | △5 | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 154,584 | 100.0 | 154,940 | 100.0 | 0.2 |
| 営業利益 | 20,343 | - | 19,162 | - | △5.8 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本:国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。また、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は72,722百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
北 米:米国では微細溶接部門の販売が医療機器向けを中心に堅調に推移し、切削部門では前期に新規連結したアマダマーベル社の業績が寄与しました。またメキシコや輸出産業が好調なカナダでも販売が拡大したことで、売上収益は31,860百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
欧 州:欧州では、前期低調であった英国においては精密機器関連向け等で販売が回復しましたが、製造業を中心に景況感が悪化しているドイツなどで販売が低調に推移しました。また政治的不透明感等から前期好調であったイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は26,515百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
アジア他:中国では、景気減速と米中貿易摩擦の影響等により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、これにより韓国等の周辺国でも影響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等により設備投資が減速したことで、売上収益は23,842百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 66,364 | 42.9 | 72,722 | 46.9 | 9.6 |
| 海 外 | 88,220 | 57.1 | 82,217 | 53.1 | △6.8 |
| (北米) | (29,933) | (19.4) | (31,860) | (20.6) | (6.4) |
| (欧州) | (29,298) | (19.0) | (26,515) | (17.1) | (△9.5) |
| (アジア他) | (28,988) | (18.7) | (23,842) | (15.4) | (△17.8) |
| 合 計 | 154,584 | 100.0 | 154,940 | 100.0 | 0.2 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、571,453百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により10,713百万円減少し、316,450百万円となりました。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより14,304百万円増加し、255,002百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加し130,162百万円となりました。また資本は3,988百万円減少の441,291百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7%から76.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前第2四半期連結累計期間末に比べ12,225百万円減の56,199百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は7,933百万円であり、前第2四半期連結累計期間末と比較し270百万円減少しました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,768百万円であり、前第2四半期連結累計期間末と比較し11,515百万円支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,317百万円であり、前第2四半期連結累計期間末より2,698百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,440百万円です。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。