四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり緩やかな回復が続いており、設備投資も堅調さを維持しております。海外では、米国は貿易摩擦問題等の不透明感はあるものの、個人消費の拡大と共に設備投資も引き続き高水準で推移し、経済成長を続けております。欧州経済は、主要国の政情不安による不透明感が一部においてみられたものの、ユーロ圏全体では緩やかな回復が続いております。また、アジアでは中国は政府目標を上回る経済成長を示し、インドなどその他の新興国においても引き続き堅調な経済成長が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高71,754百万円(前年同期比3.7%増)、売上収益67,327百万円(前年同期比16.5%増)といずれも前年同期を上回る実績となりました。国内での売上収益は22,676百万円(前年同期比10.2%増)、海外での売上収益は44,651百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は6,034百万円(前年同期比38.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,846百万円(前年同期比21.2%増)といずれも増益になりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりであります。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は57,976百万円(前年同期比3.1%増)、売上収益は55,836百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は4,425百万円(前年同期比49.6%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、国内外ともに省力化・自動化に対応したベンディング自動化商品の販売が拡大しました。また、主力のファイバーレーザ商品についても海外で販売が拡大し、同時にファイバーレーザ商品に取り付けることで自動化を実現する周辺装置の販売も拡大したことで、売上収益は48,270百万円(前年同期比16.0%増)となりました。微細溶接部門では、抵抗溶接機器の販売が国内をはじめ新エネルギー車市場の拡大する中国において増加し、また韓国でレーザ溶接機の販売が増加したことで、売上収益は7,564百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は13,477百万円(前年同期比7.3%増)、売上収益は11,191百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は1,480百万円(前年同期比14.4%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、国内では消耗品である鋸刃の販売が堅調に推移し、またマシンの販売は国内外で拡大しました。プレス部門では、他社製の大型プレス機の代替として中型プレス機を複数台接続するタンデム運用によるフレキシブル生産の提案を推進したことで、国内での販売が好調に推移しました。また研削盤部門においても国内外において主力のプロファイル研削盤の販売が堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)

事 業 別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
金属加工機械事業
売上収益	47,705	82.5	55,836	82.9	17.0
(板金部門)	(41,604)	(72.0)	(48,270)	(71.7)	(16.0)
(微細溶接部門)	(6,099)	(10.5)	(7,564)	(11.2)	(24.0)
(調整額)	(1)	-	(2)	-	-
営業利益	2,959	-	4,425	-	49.6
金属工作機械事業
売上収益	9,753	16.9	11,191	16.6	14.8
(切削部門)	(6,874)	(11.9)	(7,781)	(11.5)	(13.2)
(プレス部門)	(1,737)	(3.0)	(1,945)	(2.9)	(12.0)
(研削盤部門)	(1,132)	(2.0)	(1,462)	(2.2)	(29.1)
(調整額)	(8)	-	(2)	-	-
営業利益	1,294	-	1,480	-	14.4
その他(注)
売上収益	346	0.6	304	0.5	△12.1
営業利益	119	-	128	-	7.8
調整額
売上収益	△10	-	△4	-	-
営業利益	-	-	-	-	-
合計(連結)
売上収益	57,795	100.0	67,327	100.0	16.5
営業利益	4,372	-	6,034	-	38.0

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本:国内では、板金部門においてはサッシや空調機器などの建築関連向けの販売が好調に推移しました。また、微細溶接部門においてもスマートフォン等のモバイル機器や自動車電装品関連向けを中心に販売が拡大したことで、売上収益は22,676百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
北 米:米国では、政策の効果もあり幅広い業種において販売が拡大し、カナダでは建設機械や空調機器などの建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は16,075百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
欧 州:欧州では、ブレグジットをめぐる政情不安の影響でイギリスが低調だったものの、ドイツやフランス、イタリアなど他の主要国において建設機械や厨房機器などの建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は14,699百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
アジア他:中国や韓国では微細溶接部門において自動車関連向け、電気・電子部品向けの販売が伸長しました。また、インドでは板金部門において鉄道や建築などのインフラ関連向けの販売が好調に推移したことで、売上収益は13,875百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(地域別売上収益の状況)

地 域	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	20,571	35.6	22,676	33.7	10.2
海 外	37,223	64.4	44,651	66.3	20.0
(北米)	(13,419)	(23.2)	(16,075)	(23.9)	(19.8)
(欧州)	(11,708)	(20.3)	(14,699)	(21.8)	(25.5)
(アジア他)	(12,095)	(20.9)	(13,875)	(20.6)	(14.7)
合 計	57,795	100.0	67,327	100.0	16.5

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,061百万円減少し、547,042百万円となりました。流動資産は現金及び現金同等物の減少により14,102百万円減少し、318,186百万円となりました。一方で非流動資産はその他の金融資産の増加などにより5,041百万円増加し、228,856百万円となりました。
負債は流動負債の減少などにより前連結会計年度末比5,368百万円減少し113,028百万円となりました。また資本は3,693百万円減少の434,014百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高は、前第1四半期連結累計期間末に比べ18,078百万円減の66,630百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は6,567百万円であり、前第1四半期連結累計期間末と比較し5,000百万円減少しました。これは主に法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は14,931百万円であり、前第1四半期連結累計期間末と比較し3,124百万円支出額が増加しました。その主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は5,046百万円であり、前第1四半期連結累計期間末より1,947百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,679百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。