四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、マイナス成長に陥ったことで設備投資も大幅に減少しました。このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(受注高・売上収益)
当第1四半期連結累計期間の受注高は46,526百万円(前年同期比30.9%減)、売上収益は47,683百万円(前年同期比26.5%減)となりました。売上収益の内訳は、国内19,008百万円(前年同期比26.0%減)、海外28,674百万円(前年同期比26.8%減)となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては、経費の削減や固定資産売却益等により8,679百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、6,424百万円(前年同期比75.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前年同期比較では、金属加工機械事業22.9%減、金属工作機械事業39.9%減となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
受注高は37,468百万円(前年同期比27.7%減)、売上収益は38,806百万円(前年同期比22.9%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより、8,793百万円(前年同期比191.3%増)となりました。板金部門では、景気悪化の影響を受けにくいアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったものの、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は33,714百万円(前年同期比22.9%減)となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接システムの販売が医療機器向け等で拡大したものの、レーザ溶接機、抵抗溶接機の販売が減少したことで、売上収益は5,092百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(金属工作機械事業)
受注高は8,740百万円(前年同期比42.7%減)、売上収益は8,559百万円(前年同期比39.9%減)と減少し、296百万円の営業損失(前年同期は営業利益1,523百万円)となりました。切削部門では、売上構成比が高い消耗品であるブレードの販売は小幅縮小となりましたが、マシンの販売が大幅に減少し、売上収益は5,435百万円(前年同期比35.3%減)となりました。プレス部門では、自動車関連向けに拡販を行っておりましたサーボプレスの販売を中心に減少し、売上収益は2,403百万円(前年同期比42.5%減)となりました。研削盤部門においても金型業界向けを中心に販売が減少し、売上収益は720百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本26.0%減、海外26.8%減となり、海外売上比率は、前年同期の60.4%から60.1%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(日本)
板金部門では、5G関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要増は見られたものの、他の業種においては総じて設備投資の先送りが見られたことから、売上収益は19,008百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(北米)
設備投資意欲の大幅減により減収となりましたが、医療機器関連向けや通信関連向けにおいて需要増が見られました。また自粛反動のリベンジ消費の影響やウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販売活動が奏功したこともあり、減少幅が小さく推移したことで、売上収益は12,487百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(欧州)
ロックダウン(都市封鎖)の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込んだことで、売上収益は7,877百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
(アジア他)
中国では、板金部門では通信機器向けの需要増もあり、増収となりましたが、微細溶接部門では減収となり、販売が低調に推移しました。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、売上収益は8,310百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ減少したことなどにより前連結会計年度末比5,555百万円減少の293,782百万円となりました。非流動資産はその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,231百万円減少の255,025百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、9,787百万円減少し、548,807百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は営業債務及びその他の債務の減少により前連結会計年度末比9,230百万円減少し114,815百万円となりました。また資本については、利益剰余金が積み上がったものの配当を行ったことで前連結会計年度末比557百万円減少の433,992百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から78.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13,986百万円増の61,153百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は12,724百万円であり、前第1四半期連結累計期間と比較し9,362百万円増加しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が減少し収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は8,994百万円であり、前第1四半期連結累計期間と比較し11,062百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8,061百万円であり、前第1四半期連結累計期間より3,089百万円支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加額が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,189百万円です。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第1四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,725名(前連結会計年度末比2,468名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、マイナス成長に陥ったことで設備投資も大幅に減少しました。このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 受注高 | 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | ||||
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 46,526 | 19,008 | 28,674 | 47,683 | 8,679 | 6,424 |
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 67,320 | 25,688 | 39,181 | 64,870 | 4,731 | 3,655 |
| 増減率 | △30.9% | △26.0% | △26.8% | △26.5% | 83.5% | 75.8% |
(受注高・売上収益)
当第1四半期連結累計期間の受注高は46,526百万円(前年同期比30.9%減)、売上収益は47,683百万円(前年同期比26.5%減)となりました。売上収益の内訳は、国内19,008百万円(前年同期比26.0%減)、海外28,674百万円(前年同期比26.8%減)となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては、経費の削減や固定資産売却益等により8,679百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、6,424百万円(前年同期比75.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前年同期比較では、金属加工機械事業22.9%減、金属工作機械事業39.9%減となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 50,348 | 77.6 | 38,806 | 81.4 | △22.9 |
| (板金部門) | (43,750) | (67.4) | (33,714) | (70.7) | (△22.9) |
| (微細溶接部門) | (6,596) | (10.2) | (5,092) | (10.7) | (△22.8) |
| (調整額) | (0) | - | (-) | - | - |
| 営業利益 | 3,018 | - | 8,793 | - | 191.3 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 14,235 | 21.9 | 8,559 | 17.9 | △39.9 |
| (切削部門) | (8,398) | (12.9) | (5,435) | (11.4) | (△35.3) |
| (プレス部門) | (4,179) | (6.4) | (2,403) | (5.0) | (△42.5) |
| (研削盤部門) | (1,656) | (2.6) | (720) | (1.5) | (△56.5) |
| (調整額) | (1) | - | (-) | - | - |
| 営業利益又は損失(△) | 1,523 | - | △296 | - | - |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 288 | 0.5 | 317 | 0.7 | 10.0 |
| 営業利益 | 189 | - | 182 | - | △3.7 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △2 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 64,870 | 100.0 | 47,683 | 100.0 | △26.5 |
| 営業利益 | 4,731 | - | 8,679 | - | 83.5 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
受注高は37,468百万円(前年同期比27.7%減)、売上収益は38,806百万円(前年同期比22.9%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより、8,793百万円(前年同期比191.3%増)となりました。板金部門では、景気悪化の影響を受けにくいアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったものの、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は33,714百万円(前年同期比22.9%減)となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接システムの販売が医療機器向け等で拡大したものの、レーザ溶接機、抵抗溶接機の販売が減少したことで、売上収益は5,092百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(金属工作機械事業)
受注高は8,740百万円(前年同期比42.7%減)、売上収益は8,559百万円(前年同期比39.9%減)と減少し、296百万円の営業損失(前年同期は営業利益1,523百万円)となりました。切削部門では、売上構成比が高い消耗品であるブレードの販売は小幅縮小となりましたが、マシンの販売が大幅に減少し、売上収益は5,435百万円(前年同期比35.3%減)となりました。プレス部門では、自動車関連向けに拡販を行っておりましたサーボプレスの販売を中心に減少し、売上収益は2,403百万円(前年同期比42.5%減)となりました。研削盤部門においても金型業界向けを中心に販売が減少し、売上収益は720百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本26.0%減、海外26.8%減となり、海外売上比率は、前年同期の60.4%から60.1%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 25,688 | 39.6 | 19,008 | 39.9 | △26.0 |
| 海 外 | 39,181 | 60.4 | 28,674 | 60.1 | △26.8 |
| (北米) | (15,379) | (23.7) | (12,487) | (26.2) | (△18.8) |
| (欧州) | (12,846) | (19.8) | (7,877) | (16.5) | (△38.7) |
| (アジア他) | (10,955) | (16.9) | (8,310) | (17.4) | (△24.1) |
| 合 計 | 64,870 | 100.0 | 47,683 | 100.0 | △26.5 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(日本)
板金部門では、5G関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要増は見られたものの、他の業種においては総じて設備投資の先送りが見られたことから、売上収益は19,008百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(北米)
設備投資意欲の大幅減により減収となりましたが、医療機器関連向けや通信関連向けにおいて需要増が見られました。また自粛反動のリベンジ消費の影響やウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販売活動が奏功したこともあり、減少幅が小さく推移したことで、売上収益は12,487百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(欧州)
ロックダウン(都市封鎖)の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込んだことで、売上収益は7,877百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
(アジア他)
中国では、板金部門では通信機器向けの需要増もあり、増収となりましたが、微細溶接部門では減収となり、販売が低調に推移しました。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、売上収益は8,310百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2020年3月末) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月末) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 299,338 | 293,782 | △5,555 |
| 非流動資産(百万円) | 259,256 | 255,025 | △4,231 |
| 総資産(百万円) | 558,595 | 548,807 | △9,787 |
| 負債(百万円) | 124,045 | 114,815 | △9,230 |
| 資本(百万円) | 434,549 | 433,992 | △557 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 77.2% | 78.4% | +1.2pt |
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ減少したことなどにより前連結会計年度末比5,555百万円減少の293,782百万円となりました。非流動資産はその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,231百万円減少の255,025百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、9,787百万円減少し、548,807百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は営業債務及びその他の債務の減少により前連結会計年度末比9,230百万円減少し114,815百万円となりました。また資本については、利益剰余金が積み上がったものの配当を行ったことで前連結会計年度末比557百万円減少の433,992百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から78.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13,986百万円増の61,153百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は12,724百万円であり、前第1四半期連結累計期間と比較し9,362百万円増加しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が減少し収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は8,994百万円であり、前第1四半期連結累計期間と比較し11,062百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8,061百万円であり、前第1四半期連結累計期間より3,089百万円支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加額が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,189百万円です。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第1四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,725名(前連結会計年度末比2,468名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
