四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/02/10 15:05
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当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善しました。但し足元では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や長引く労働力不足、部品・材料の供給制約の問題などの影響が顕在化しつつあり、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する四半期利益
国内海外合計
当第3四半期連結累計期間
(百万円)
79,922137,235217,15826,55220,201
前第3四半期連結累計期間
(百万円)
73,08298,633171,71518,94113,732
増減率9.4%39.1%26.5%40.2%47.1%

(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は217,158百万円(前年同期比26.5%増)となりました。このうち、国内は79,922百万円(前年同期比9.4%増)、海外は137,235百万円(前年同期比39.1%増)となりました。内訳の詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、増収及び操業度向上に伴う売上利益増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制継続、為替の円安推移等により、26,552百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、20,201百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
事 業 別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
金属加工機械事業
売上収益140,25781.7177,74881.926.7
(板金部門)(124,634)(72.6)(158,865)(73.2)(27.5)
(微細溶接部門)(15,622)(9.1)(18,882)(8.7)(20.9)
(調整額)(-)(-)(-)(-)(-)
営業利益17,332-21,537-24.3
金属工作機械事業
売上収益30,45817.738,47917.726.3
(切削・研削盤部門)(21,291)(12.4)(27,532)(12.7)(29.3)
(プレス部門)(9,167)(5.3)(10,947)(5.0)(19.4)
(調整額)(-)(-)(-)(-)(-)
営業利益592-4,366-636.5
その他(注)
売上収益1,0000.69290.4△7.1
営業利益1,016-648-△36.2
調整額
売上収益-----
営業利益-----
合計(連結)
売上収益171,715100.0217,158100.026.5
営業利益18,941-26,552-40.2

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は177,748百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は21,537百万円(前年同期比24.3%増)と増収増益でした。
<板金部門>
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本50,41840.554,34634.27.8
海 外74,21659.5104,51965.840.8
(北米)(33,342)(26.7)(44,253)(27.9)(32.7)
(欧州)(24,564)(19.7)(37,237)(23.4)(51.6)
(アジア他)(16,309)(13.1)(23,028)(14.5)(41.2)
合 計124,634100.0158,865100.027.5

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は、外需の回復等により企業活動の正常化が進む中、製造業の業況も回復基調を示し、機械受注は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて推移しております。一方で年度後半に入り、部品不足や材料高騰、オミクロン株の感染拡大等を背景に、増勢は弱まりつつあります。当社においても財政政策の後押しも受け、半導体製造装置や工作機械・その他産業機械などの一般機械関連や5Gを背景としたOA・コンピュータ機器や通信機器、その他医療機器等、様々な業種で需要が増加しました。そのような需要環境の中、売上収益は供給制約の問題に加え、比較的納期の長い政府補助金受注等も多く見られたため、54,346百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
北米:米国経済は、足元では利上げやインフレの継続といった懸念事項が出ておりますが、政府による財政政策や金融緩和、ワクチン接種の進展などにより新型コロナウイルス感染拡大前の水準に拡大しており、設備投資も製造業新規受注指数や鉱工業生産指数が高水準での推移を続けるなど、概ね堅調に推移しました。当社におきましても企業の設備投資意欲が高まる中、労働力不足を背景に自動化商品の需要拡大も後押ししたことで販売が増加し、売上収益は44,253百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
欧州:欧州経済はワクチン接種が進む中、各国のGDPも概ね高成長が見られました。ユーロ圏の景況感指数はオミクロン株の感染急拡大や供給面の制約の見られた足元では下がったものの高水準をキープしており、特に製造業を含む鉱工業は高い数値を示しております。このような中、当社においてもベンディングマシンなどで納期に一部影響が生じましたが、水素エネルギー関連や充電ステーション等のEV関連や半導体製造装置、医療機器、農機具等が需要を牽引したことで、イギリス・フランス・イタリア・ドイツ等の各主要市場で大幅増収となったことから売上収益は37,237百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
アジア他:世界的な半導体等の需要高騰の後押しにより、輸出が好調な台湾や韓国におきましては、半導体製造装置や電子機器関連向け等で販売が大幅に増加しました。中国でも、足元で鈍化は見られるものの設備投資の成長は持続しており、当社においても主に外需向けに5G投資関連、EV関連、医療機器などが好調に推移し、内需向けに再生可能エネルギー関連向けなどの販売が好調に推移しました。また、インドでも経済活動の正常化に伴い、インフラ・建設関連を筆頭に設備投資が回復したことから、販売がV字回復を示しました。一方でASEANは、タイやベトナムでのロックダウンの影響等により、販売の伸びは他の国々に比べ緩やかでしたが、地域全体としての売上収益は23,028百万円(前年同期比41.2%増)と好調に推移しました。
<微細溶接部門>
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本3,40321.83,50518.63.0
海 外12,21978.215,37781.425.8
(北米)(2,950)(18.9)(3,436)(18.2)(16.5)
(欧州)(2,964)(19.0)(3,357)(17.8)(13.2)
(アジア他)(6,303)(40.3)(8,582)(45.4)(36.2)
合 計15,622100.018,882100.020.9

全地域で増収でしたが、特に韓国や中国などでは主力のリチウムイオン電池関連の好調が寄与しました。また、北米では自動車関連に加え、医療機器業界でも販売が増加しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は38,479百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は4,366百万円(前年同期比636.5%増)と増収増益でした。
<切削・研削盤部門>
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本10,88951.112,62445.915.9
海 外10,40148.914,90854.143.3
合 計21,291100.027,532100.029.3

国内では鋼材や建築資材加工向けに切削マシンや形鋼加工機の販売が拡大しました。海外においても経済回復や鋼材需要の高騰に伴い、鋼材販売業向けに切削マシンの販売が大幅に増加しました。
<プレス部門>
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本7,37480.48,52777.915.6
海 外1,79219.62,41922.135.0
合 計9,167100.010,947100.019.4

大口顧客である自動車関連業界では、前年同期が新型コロナウイルス感染拡大により大きく落ち込んだため、増収となっていますが、半導体等の供給面での制約を起因とする自動車の減産・生産調整によってお客様の設備投資意欲にも停滞感が見られました。一方で建築関連向けの販売は好調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本73,08242.679,92236.89.4
海 外98,63357.4137,23563.239.1
(北米)(41,007)(23.9)(53,722)(24.7)(31.0)
(欧州)(30,997)(18.0)(45,697)(21.1)(47.4)
(アジア他)(26,628)(15.5)(37,815)(17.4)(42.0)
合 計171,715100.0217,158100.026.5


(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
前連結会計年度末
(2021年3月末)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月末)
増減
流動資産(百万円)307,009335,72828,718
非流動資産(百万円)250,288252,2381,949
総資産(百万円)557,298587,96730,668
負債(百万円)106,485121,00314,517
資本(百万円)450,813466,96416,151
親会社所有者帰属持分比率80.2%78.7%△1.5pt

(総資産)
流動資産については、現金及び現金同等物の増加、高水準の受注に応える過程で棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末比28,718百万円増加の335,728百万円となりました。非流動資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比1,949百万円増加の252,238百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、30,668百万円増加し、587,967百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は生産増に向けた営業債務の増加を主因として前連結会計年度末と比較して14,517百万円増加し121,003百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加が寄与し、前連結会計年度末比16,151百万円増加の466,964百万円となりましたが、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の80.2%から78.7%と低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は39,036百万円であり、前年同期と比較し5,245百万円増加しました。その主な要因は、税引前四半期利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,539百万円であり、前年同期と比較し5,529百万円減少しました。その主な要因は、前年同期に発生した有形固定資産の売却による収入の反動減です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は18,832百万円であり、前年同期と比較し1,222百万円減少しました。その主な要因は短期借入金の返済によるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17,035百万円増の92,903百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,104百万円です。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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