四半期報告書-第85期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、継続的なエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱による部材不足の影響を受け、先行き不透明感などによる設備投資マインドの低下から景気減速が懸念されましたが、社会課題解決に向けた脱炭素社会への移行や地政学リスクに対するサプライチェーン再編による自国や周辺国への製造移転等から、環境投資や生産性向上に資する設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境のもと、当社グループの業績は、高水準な受注環境に対し、部材不足の影響を受けつつも、代替品の調達や設計変更等により生産体制を維持、拡大することで、売上、利益ともに拡大しました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。

	売上収益			営業利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
	国内	海外	合計
当第3四半期連結累計期間 (百万円)	96,432	162,472	258,905	35,000	24,039
前第3四半期連結累計期間 (百万円)	79,922	137,235	217,158	26,552	20,201
増減率	20.7%	18.4%	19.2%	31.8%	19.0%

(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は258,905百万円(前年同期比19.2%増)となりました。売上収益の内訳は、国内96,432百万円(前年同期比20.7%増)、海外162,472百万円(前年同期比18.4%増)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、増収効果や販売価格の改善に加え、為替の円安推移等により、35,000百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、24,039百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)

事 業 別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
金属加工機械事業
売上収益	177,748	81.9	212,652	82.1	19.6
(板金部門)	(158,865)	(73.2)	(189,599)	(73.2)	(19.3)
(微細溶接部門)	(18,882)	(8.7)	(23,052)	(8.9)	(22.1)
(調整額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
営業利益	21,537	-	28,762	-	33.5
金属工作機械事業
売上収益	38,479	17.7	45,292	17.5	17.7
(切削・研削盤部門)	(27,532)	(12.7)	(31,107)	(12.0)	(13.0)
(プレス部門)	(10,947)	(5.0)	(14,184)	(5.5)	(29.6)
(調整額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
営業利益	4,366	-	5,552	-	27.2
その他(注)
売上収益	929	0.4	961	0.4	3.4
営業利益	648	-	685	-	5.7
調整額
売上収益	-	-	-	-	-
営業利益	-	-	-	-	-
合計(連結)
売上収益	217,158	100.0	258,905	100.0	19.2
営業利益	26,552	-	35,000	-	31.8

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は212,652百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は28,762百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
<板金部門>

地 域	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	54,346	34.2	67,265	35.5	23.8
海 外	104,519	65.8	122,334	64.5	17.0
(北米)	(44,253)	(27.9)	(55,575)	(29.3)	(25.6)
(欧州)	(37,237)	(23.4)	(39,658)	(20.9)	(6.5)
(アジア他)	(23,028)	(14.5)	(27,099)	(14.3)	(17.7)
合 計	158,865	100.0	189,599	100.0	19.3

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当第3四半期累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:脱炭素化や人手不足等を背景とした省エネ・高生産性商品への需要が高まる中、政府補助金の後押しもあり、半導体製造装置や建設機械、工作機械、セルフレジ向けなど幅広い産業で設備投資需要が堅調に推移しました。また商品別では、ファイバーレーザマシンやベンディング自動化マシン等の高付加価値商品の販売が増加し、売上収益は67,265百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
北米:インフレの高進とその対策としての金融引き締めによる影響等から景気の減速が懸念されたものの、米国及び周辺国へのサプライチェーンの再構築等による設備投資需要が期を通じて堅調に推移したこと、また円安の影響もあり、売上収益は55,575百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
欧州:ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などにより、一部のユーザに設備投資の手控えが見られました。一方で、製造現場における省エネに対する意識の高まりや東欧諸国等への工場移転による設備投資需要が見られ、政府による税制優遇施策も下支えとなって、売上収益は39,658百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
アジア他:中国では、ゼロコロナ政策からの転換とともに、第3四半期に入り緩やかな回復が見られましたが、外資系メーカーによる他地域への工場移転等が影響したことから、減収となりました。一方で、ASEANを中心にサプライチェーン再編の動きが加速化する等、販売が大幅に拡大したことで、売上収益は27,099百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
<微細溶接部門>

地 域	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	3,505	18.6	3,910	17.0	11.5
海 外	15,377	81.4	19,142	83.0	24.5
(北米)	(3,436)	(18.2)	(5,817)	(25.2)	(69.3)
(欧州)	(3,357)	(17.8)	(4,279)	(18.6)	(27.5)
(アジア他)	(8,582)	(45.4)	(9,044)	(39.2)	(5.4)
合 計	18,882	100.0	23,052	100.0	22.1

e-mobility市場の活況を背景に電装品関連が好調を維持し、全地域において増収となりました。特に北米では医療機器、太陽光発電関連の需要が拡大し、インドではバイク向けのEV関連需要が好調に推移しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は45,292百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は5,552百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
<切削・研削盤部門>

地 域	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	12,624	45.9	12,973	41.7	2.8
海 外	14,908	54.1	18,134	58.3	21.6
合 計	27,532	100.0	31,107	100.0	13.0

国内の切削部門では、引き続き供給制約による部材の長納期化等により低調に推移しましたが、研削盤部門では新商品の投入も奏功し、半導体・電子部品向けへの需要が拡大しました。一方海外では、特に北米において切削マシンの販売が好調に推移したことで増収となりました。
<プレス部門>

地 域	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	8,527	77.9	11,338	79.9	33.0
海 外	2,419	22.1	2,846	20.1	17.6
合 計	10,947	100.0	14,184	100.0	29.6

主要顧客である自動車部品関連業界では、自動車メーカーにおける減産の影響が懸念されましたが、国内では生産性の向上を目的としたプレスマシンと周辺装置を組み合わせた自動化商品が好調に推移し、大幅増収となりました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)

地 域	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	79,922	36.8	96,432	37.2	20.7
海 外	137,235	63.2	162,472	62.8	18.4
(北米)	(53,722)	(24.7)	(69,881)	(27.0)	(30.1)
(欧州)	(45,697)	(21.1)	(49,881)	(19.3)	(9.2)
(アジア他)	(37,815)	(17.4)	(42,710)	(16.5)	(12.9)
合 計	217,158	100.0	258,905	100.0	19.2

(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)	増減
流動資産(百万円)	364,132	376,436	12,304
非流動資産(百万円)	250,307	246,566	△3,740
総資産(百万円)	614,439	623,003	8,563
負債(百万円)	130,405	128,109	△2,296
資本(百万円)	484,034	494,894	10,860
親会社所有者帰属持分比率	78.1%	78.8%	0.7%pt

(総資産)
流動資産については、部材調達の長納期化を背景とした原材料・仕掛品の積み増し等により前連結会計年度末比12,304百万円増加の376,436百万円となりました。非流動資産は設備投資に伴い、有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券の償還等により、前連結会計年度末比3,740百万円減少の246,566百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、8,563百万円増加し、623,003百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は長期借入金の返済等により前連結会計年度末と比較して2,296百万円減少し、128,109百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比10,860百万円増加の494,894百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.8%へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は8,796百万円であり、前年同期と比較し30,240百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,447百万円であり、前年同期と比較し1,908百万円支出額が増加しました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は19,447百万円であり、前年同期と比較し615百万円支出額が増加しました。その主な要因は配当金の支払額が増加したことによるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ16,811百万円減の89,980百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,526百万円です。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。