有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。さらに、資材調達の正常化に伴う受注残の着実な消化や、商品販売価格の改善などを行った結果、為替の影響も加わり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも2期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は403,500百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内149,024百万円(前期比5.1%増)、海外254,476百万円(前期比13.6%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、56,507百万円(前期比13.3%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、40,638百万円(前期比19.0%増)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は334,617百万円(前期比11.0%増)、営業利益は48,430百万円(前期比16.7%増)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:資材価格の高騰と賃上げに伴う経費の増加により、多くの中小企業において省人化を主とした更新投資に留まる傾向にある中、電子機器等精密板金関連は軟調に推移したものの、物流倉庫等の建設需要の高まりから、サッシやエレベータといった建設設備関連による設備投資が好調に推移しました。また、政府からの補助金も下支えとなったことから、売上収益は105,393百万円(前期比3.9%増)となりました。
北米:米国ではインフレの粘性が強いことから金利の利下げが先送りされているものの、公共投資や民間設備投資は引き続き堅調であり人手不足を背景とした自動化商品への需要が続いております。カナダもインフレ圧力の根強さから金融引き締めを継続していますが、エネルギー関連や農業関連が好調に推移しました。その結果、売上収益は89,409百万円(前期比16.5%増)となりました。
欧州:金融引き締めが継続されており、ユーロ圏の製造業は足踏みの状態が続いておりますが、設備投資需要に底入れの兆しがみられつつあります。国別では各業種とも安定した設備投資が続いている英国やフランス、自動化の設備投資が進むイタリアのほか、大型案件の売上があった東欧等が堅調に推移し、売上収益は68,855百万円(前期比20.5%増)となりました。
アジア他:一部の地域では景気の持ち直しがみられた一方で、中国においては回復の兆しが見えず、また中国への輸出依存度の高いASEANを中心に苦しい局面が続くなど、国・地域によって跛行性がみられました。そのような中、政府補助金の下支えを受けて製造回帰が生じたオセアニア、エレベータや配電盤などで需要が進んだ台湾等において堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,805百万円(前期比4.8%増)となりました。
<微細溶接部門>
国内では、自動車電装品や電子部品等が堅調に推移しました。海外では、米国において航空宇宙関連、韓国で車載電池関連の需要が進んだほか、自動車電装品等が伸びたインドも堅調に推移しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は67,582百万円(前期比7.2%増)、営業利益は7,353百万円(前期比3.6%減)となりました。
<切削・研削盤部門>
世界各地におけるインフレや金利上昇の影響により、住宅や建築関連の低迷が続いておりますが、各国で人手不足による省人化を目的とした自動化に対するニーズは続いており、国内では建設設備関連の需要が増加しました。また、デジタルプロファイリング研削盤が売上に寄与しました。
<プレス部門>
国内では、自動車関連についてEVシフト計画への見直し等の影響から、設備投資を先送りにされるお客様が多くみられました。また、海外においても金利の高止まりやインフレにより先行き不透明な経済状況にありますが、中国ではEV関連が堅調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
(受注状況)
(販売実績)
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、為替変動の影響を受け、前連結会計年度末と比べ33,490百万円増加し、681,053百万円となりました。流動資産は、主に部材調達の正常化に伴い、期央から生産調整を進めたものの、棚卸資産が増加したことや、第4四半期として過去最高の売上収益を得たことから期末営業債権が増加し、30,593百万円増加の429,309百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により2,897百万円増加の251,743百万円となりました。
(負債及び資本)
負債も為替変動の影響を受けました。主に借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の146,656百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により25,875百万円増加の534,396百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ77.8%に止まりました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前利益58,066百万円、減価償却費及び償却費18,450百万円、主な減少要因は営業債権及びその他の債権の増加4,063百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,961百万円、法人所得税の支払額21,845百万円でした。その結果、47,595百万円の収入(前連結会計年度比22,645百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出16,046百万円でした。その結果、15,188百万円の支出(前連結会計年度比1,865百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,570百万円、自己株式の取得による支出20,004百万円でした。その結果、38,145百万円の支出(前連結会計年度比17,753百万円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減の93,420百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&A等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。さらに、資材調達の正常化に伴う受注残の着実な消化や、商品販売価格の改善などを行った結果、為替の影響も加わり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも2期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 2024年3月期(百万円) | 149,024 | 254,476 | 403,500 | 56,507 | 40,638 |
| 2023年3月期(百万円) | 141,769 | 223,918 | 365,687 | 49,867 | 34,158 |
| 増減率 | 5.1% | 13.6% | 10.3% | 13.3% | 19.0% |
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は403,500百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内149,024百万円(前期比5.1%増)、海外254,476百万円(前期比13.6%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、56,507百万円(前期比13.3%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、40,638百万円(前期比19.0%増)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
| 事 業 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | 301,371 | 82.4 | 334,617 | 82.9 | 11.0 |
| (板金部門) | (270,461) | (74.0) | (300,464) | (74.5) | (11.1) |
| (微細溶接部門) | (30,910) | (8.4) | (34,152) | (8.4) | (10.5) |
| 金属工作機械事業 | 63,028 | 17.2 | 67,582 | 16.8 | 7.2 |
| (切削・研削盤部門) | (43,552) | (11.9) | (47,150) | (11.7) | (8.3) |
| (プレス部門) | (19,476) | (5.3) | (20,431) | (5.1) | (4.9) |
| その他(注) | 1,286 | 0.4 | 1,301 | 0.3 | 1.1 |
| 合 計 | 365,687 | 100.0 | 403,500 | 100.0 | 10.3 |
(注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は334,617百万円(前期比11.0%増)、営業利益は48,430百万円(前期比16.7%増)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 101,408 | 37.5 | 105,393 | 35.1 | 3.9 |
| 海 外 | 169,052 | 62.5 | 195,070 | 64.9 | 15.4 |
| (北米) | (76,766) | (28.4) | (89,409) | (29.8) | (16.5) |
| (欧州) | (57,155) | (21.1) | (68,855) | (22.9) | (20.5) |
| (アジア他) | (35,130) | (13.0) | (36,805) | (12.2) | (4.8) |
| 合 計 | 270,461 | 100.0 | 300,464 | 100.0 | 11.1 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当連結会計年度における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:資材価格の高騰と賃上げに伴う経費の増加により、多くの中小企業において省人化を主とした更新投資に留まる傾向にある中、電子機器等精密板金関連は軟調に推移したものの、物流倉庫等の建設需要の高まりから、サッシやエレベータといった建設設備関連による設備投資が好調に推移しました。また、政府からの補助金も下支えとなったことから、売上収益は105,393百万円(前期比3.9%増)となりました。
北米:米国ではインフレの粘性が強いことから金利の利下げが先送りされているものの、公共投資や民間設備投資は引き続き堅調であり人手不足を背景とした自動化商品への需要が続いております。カナダもインフレ圧力の根強さから金融引き締めを継続していますが、エネルギー関連や農業関連が好調に推移しました。その結果、売上収益は89,409百万円(前期比16.5%増)となりました。
欧州:金融引き締めが継続されており、ユーロ圏の製造業は足踏みの状態が続いておりますが、設備投資需要に底入れの兆しがみられつつあります。国別では各業種とも安定した設備投資が続いている英国やフランス、自動化の設備投資が進むイタリアのほか、大型案件の売上があった東欧等が堅調に推移し、売上収益は68,855百万円(前期比20.5%増)となりました。
アジア他:一部の地域では景気の持ち直しがみられた一方で、中国においては回復の兆しが見えず、また中国への輸出依存度の高いASEANを中心に苦しい局面が続くなど、国・地域によって跛行性がみられました。そのような中、政府補助金の下支えを受けて製造回帰が生じたオセアニア、エレベータや配電盤などで需要が進んだ台湾等において堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,805百万円(前期比4.8%増)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 5,549 | 18.0 | 6,126 | 17.9 | 10.4 |
| 海 外 | 25,360 | 82.0 | 28,026 | 82.1 | 10.5 |
| (北米) | (7,700) | (24.9) | (11,189) | (32.8) | (45.3) |
| (欧州) | (6,217) | (20.1) | (6,622) | (19.4) | (6.5) |
| (アジア他) | (11,442) | (37.0) | (10,214) | (29.9) | (△10.7) |
| 合 計 | 30,910 | 100.0 | 34,152 | 100.0 | 10.5 |
国内では、自動車電装品や電子部品等が堅調に推移しました。海外では、米国において航空宇宙関連、韓国で車載電池関連の需要が進んだほか、自動車電装品等が伸びたインドも堅調に推移しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は67,582百万円(前期比7.2%増)、営業利益は7,353百万円(前期比3.6%減)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 18,458 | 42.4 | 20,707 | 43.9 | 12.2 |
| 海 外 | 25,094 | 57.6 | 26,443 | 56.1 | 5.4 |
| 合 計 | 43,552 | 100.0 | 47,150 | 100.0 | 8.3 |
世界各地におけるインフレや金利上昇の影響により、住宅や建築関連の低迷が続いておりますが、各国で人手不足による省人化を目的とした自動化に対するニーズは続いており、国内では建設設備関連の需要が増加しました。また、デジタルプロファイリング研削盤が売上に寄与しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 15,088 | 77.5 | 15,511 | 75.9 | 2.8 |
| 海 外 | 4,387 | 22.5 | 4,920 | 24.1 | 12.1 |
| 合 計 | 19,476 | 100.0 | 20,431 | 100.0 | 4.9 |
国内では、自動車関連についてEVシフト計画への見直し等の影響から、設備投資を先送りにされるお客様が多くみられました。また、海外においても金利の高止まりやインフレにより先行き不透明な経済状況にありますが、中国ではEV関連が堅調に推移しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 141,769 | 38.8 | 149,024 | 36.9 | 5.1 |
| 海 外 | 223,918 | 61.2 | 254,476 | 63.1 | 13.6 |
| (北米) | (96,260) | (26.3) | (113,112) | (28.0) | (17.5) |
| (欧州) | (71,840) | (19.6) | (84,688) | (21.0) | (17.9) |
| (アジア他) | (55,817) | (15.3) | (56,674) | (14.1) | (1.5) |
| 合 計 | 365,687 | 100.0 | 403,500 | 100.0 | 10.3 |
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 151,487 | 83.0 | 153,792 | 82.0 |
| (板金部門) | (132,465) | (72.6) | (133,783) | (71.3) |
| (微細溶接部門) | (19,022) | (10.4) | (20,009) | (10.7) |
| 金属工作機械事業 | 31,093 | 17.0 | 33,744 | 18.0 |
| (切削・研削盤部門) | (18,974) | (10.4) | (21,959) | (11.7) |
| (プレス部門) | (12,118) | (6.6) | (11,785) | (6.3) |
| 合計 | 182,581 | 100.0 | 187,537 | 100.0 |
(受注状況)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 金属加工機械事業 | 322,747 | 81.7 | 144,296 | 83.8 | 317,410 | 83.2 | 136,333 | 85.4 |
| (板金部門) | (288,522) | (73.0) | (130,596) | (75.9) | (284,520) | (74.6) | (122,656) | (76.8) |
| (微細溶接部門) | (34,225) | (8.7) | (13,700) | (7.9) | (32,890) | (8.6) | (13,676) | (8.6) |
| 金属工作機械事業 | 70,773 | 18.0 | 27,855 | 16.2 | 62,569 | 16.5 | 23,355 | 14.6 |
| (切削・研削盤部門) | (51,148) | (13.0) | (17,609) | (10.2) | (43,226) | (11.4) | (14,180) | (8.9) |
| (プレス部門) | (19,625) | (5.0) | (10,246) | (6.0) | (19,343) | (5.1) | (9,174) | (5.7) |
| その他 | 1,286 | 0.3 | - | - | 1,301 | 0.3 | - | - |
| 合計 | 394,808 | 100.0 | 172,152 | 100.0 | 381,281 | 100.0 | 159,688 | 100.0 |
(販売実績)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 301,371 | 82.4 | 334,617 | 82.9 |
| (板金部門) | (270,461) | (74.0) | (300,464) | (74.5) |
| (微細溶接部門) | (30,910) | (8.4) | (34,152) | (8.4) |
| 金属工作機械事業 | 63,028 | 17.2 | 67,582 | 16.8 |
| (切削・研削盤部門) | (43,552) | (11.9) | (47,150) | (11.7) |
| (プレス部門) | (19,476) | (5.3) | (20,431) | (5.1) |
| その他 | 1,286 | 0.4 | 1,301 | 0.3 |
| 合計 | 365,687 | 100.0 | 403,500 | 100.0 |
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 398,716 | 429,309 | 30,593 |
| 非流動資産(百万円) | 248,846 | 251,743 | 2,897 |
| 総資産(百万円) | 647,562 | 681,053 | 33,490 |
| 負債(百万円) | 139,041 | 146,656 | 7,615 |
| 資本(百万円) | 508,521 | 534,396 | 25,875 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 77.8% | 77.8% | △0.0%pt |
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、為替変動の影響を受け、前連結会計年度末と比べ33,490百万円増加し、681,053百万円となりました。流動資産は、主に部材調達の正常化に伴い、期央から生産調整を進めたものの、棚卸資産が増加したことや、第4四半期として過去最高の売上収益を得たことから期末営業債権が増加し、30,593百万円増加の429,309百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により2,897百万円増加の251,743百万円となりました。
(負債及び資本)
負債も為替変動の影響を受けました。主に借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の146,656百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により25,875百万円増加の534,396百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同じ77.8%に止まりました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前利益58,066百万円、減価償却費及び償却費18,450百万円、主な減少要因は営業債権及びその他の債権の増加4,063百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,961百万円、法人所得税の支払額21,845百万円でした。その結果、47,595百万円の収入(前連結会計年度比22,645百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出16,046百万円でした。その結果、15,188百万円の支出(前連結会計年度比1,865百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,570百万円、自己株式の取得による支出20,004百万円でした。その結果、38,145百万円の支出(前連結会計年度比17,753百万円の支出増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,135百万円減の93,420百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 78.1 | 77.8 | 77.8 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 61.3 | 66.5 | 84.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 28.1 | 60.2 | 39.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 391.5 | 112.9 | 163.1 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&A等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
