四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/12 10:39
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当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社は、第1四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強まり、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの先行き不透明感やドイツの景気低迷から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高233,268百万円(前年同期比6.0%減)、売上収益228,354百万円(前年同期比3.1%減)となりました。国内での売上収益は99,718百万円(前年同期比0.9%増)、海外での売上収益は128,636百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
損益面につきましては、新商品拡販や製造合理化の推進による増益効果はあったものの、米ドルやユーロ等の円高や減収の影響により、営業利益25,044百万円(前年同期比16.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,898百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は186,788百万円(前年同期比7.3%減)、売上収益は181,276百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は19,212百万円(前年同期比17.7%減)となりました。板金部門では、国内や北米においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したことで増収となりましたが、欧州や中国、その他のアジアで設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は158,632百万円(前年同期比5.6%減)となりました。微細溶接部門では、欧州において車載電池向けのレーザ溶接システム関連の大型案件があったことで、売上収益は22,639百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は45,549百万円(前年同期比0.7%減)、売上収益は46,154百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は5,212百万円(前年同期比18.8%減)となりました。切削部門では、北米では前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献したものの、国内等で大手鋼材業の設備投資の様子見が見られたことなどにより減収となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の業績が寄与し、国内外で増収となりました。研削盤部門においては、欧州では平面研削盤の販売が減少し、中国ではプロファイル研削盤の販売が減少したことで減収となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
事 業 別前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
金属加工機械事業
売上収益189,81980.5181,27679.4△4.5
(板金部門)(168,012)(71.3)(158,632)(69.5)(△5.6)
(微細溶接部門)(21,801)(9.2)(22,639)(9.9)(3.8)
(調整額)(5)-(5)--
営業利益23,357-19,212-△17.7
金属工作機械事業
売上収益45,13119.246,15420.22.3
(切削部門)(27,873)(11.9)(26,835)(11.7)(△3.7)
(プレス部門)(11,574)(4.9)(14,302)(6.3)(23.6)
(研削盤部門)(5,677)(2.4)(5,013)(2.2)(△11.7)
(調整額)(6)-(3)--
営業利益6,422-5,212-△18.8
その他(注)
売上収益7880.39320.418.3
営業利益304-619-103.1
調整額
売上収益△11-△8--
営業利益-----
合計(連結)
売上収益235,727100.0228,354100.0△3.1
営業利益30,084-25,044-△16.8

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本:国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。またプレス部門では、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は99,718百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
北 米:米国では、輸出産業が好調なカナダにおいて板金部門の販売が拡大し、微細溶接部門の販売も医療機器向けを中心に堅調に推移しました。切削部門では前期に子会社化したアマダマーベル社の業績が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社の業績が寄与したことで、売上収益は50,732百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
欧 州:欧州では、英国においては精密機器関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回りましたが、ドイツでは自動車関連等の一般板金向けの販売が低調に推移しました。また政治的不透明感等からイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は42,599百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
アジア他:中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等により設備投資が落ち込んだことで、全体では販売が減少しました。これにより韓国等の周辺国でも影響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等により設備投資が減速したことで、売上収益は35,304百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
(地域別売上収益の状況)
地 域前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間増減率
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
売上収益
(百万円)
構成比
(%)
日 本98,79841.999,71843.70.9
海 外136,92958.1128,63656.3△6.1
(北米)(48,609)(20.6)(50,732)(22.2)(4.4)
(欧州)(45,012)(19.1)(42,599)(18.6)(△5.4)
(アジア他)(43,307)(18.4)(35,304)(15.5)(△18.5)
合 計235,727100.0228,354100.0△3.1

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円増加し、570,917百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により18,566百万円減少し、308,598百万円となりました。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより21,622百万円増加し、262,319百万円となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ5,285百万円増加し127,866百万円となりました。また資本は2,229百万円減少の443,051百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7%から76.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高は、前第3四半期連結累計期間末に比べ5,589百万円減の51,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は19,552百万円であり、前第3四半期連結累計期間末と比較し505百万円増加しました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は12,779百万円であり、前第3四半期連結累計期間末と比較し14,253百万円支出額が減少しました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は10,575百万円であり、前第3四半期連結累計期間末より3,843百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,086百万円です。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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