四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化とともに幅広い産業分野で設備投資が底堅い動きを見せました。一方で、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの業績は、供給制約による部材不足から生産面への影響を受けましたが、製造業全般における製造現場の自動化・効率化を目的とした設備投資需要の高まりを背景に売上、利益ともに拡大しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は74,031百万円(前年同期比19.1%増)となりました。売上収益の内訳は、国内25,379百万円(前年同期比31.9%増)、海外48,651百万円(前年同期比13.3%増)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、部材価格や物流コスト上昇による影響を受けたものの、増収や操業度効果、為替の円安推移等により7,784百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、5,844百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は59,737百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は5,970百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は緩やかに成長しており、設備投資も成長に寄与する中、機械投資の一致指標である資本財出荷指数(輸送機械除く)も緩やかな成長基調を示しております。そのような経済環境の中、当社においては、政府の補助金が需要を押し上げ、配電盤・制御盤やOA機器、サーバーラック等の5G関連や半導体製造装置関連、その他幅広い業種の顧客に向けて販売が増加したことで、売上収益は16,315百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
北米:米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気減速への懸念が高まりつつありましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移し、特に米国および周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要を受け、売上収益は16,049百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
欧州:欧州経済は、ロシア・ウクライナ侵攻の長期化による景気への影響が懸念されましたが、その影響は限定的に留まり、エネルギー価格の高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマシンの需要が拡大したことで、ドイツやイタリアなどで販売が増加し、売上収益は13,668百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
アジア他:中国では、局地的ロックダウンにより経済成長が停滞し、当社においても販売活動の停止や展示会の延期などの影響を受けて販売が減少しました。一方で、輸出が好調であり農機具や社会インフラ関連需要が高まるインドやサプライチェーン再構築を背景としたASEANにおいて販売が回復したことで、売上収益は7,401百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
<微細溶接部門>
中国のロックダウン等の影響もあり、納期遅延等が見られた中国や国内では販売が減少しましたが、欧米では、医療機器関連向けや自動車電装品関連向けの販売が大きく増加しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は13,975百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は1,577百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
国内では政府補助金の後押しもあり、建築関連向けに形鋼加工機、半導体関連向けに研削盤の販売が増加しました。海外におきましても、欧米を中心に鋼材販売業向けなどの販売が大幅に増加しました。
<プレス部門>
主要顧客である自動車業界では減産の動きも見られるなど、販売への影響が懸念されましたが、国内では自動化商品と単体マシンを組み合わせたオートメーション化商品が売上に寄与するなど、販売が大幅に増加しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
流動資産については、受注残高の増加に合わせて棚卸資産が積み上がったことなどにより前連結会計年度末比9,383百万円増加の373,515百万円となりました。非流動資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことで前連結会計年度末比3,314百万円増加の253,622百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、12,698百万円増加し、627,138百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は営業債務及びその他の債務の増加などにより前連結会計年度末比1,980百万円増加し132,386百万円となりました。また資本については、為替レートが円安に推移したことで為替換算調整勘定が増加し、前連結会計年度末比10,717百万円増加の494,751百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.2%へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,820百万円であり、前年同期と比較し11,757百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増加および法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,188百万円であり、前年同期と比較し6,812百万円支出額が増加しました。その主な要因は、定期預金への預け入れが増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8,648百万円であり、前年同期と比較し1,444百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減の100,169百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,443百万円です。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化とともに幅広い産業分野で設備投資が底堅い動きを見せました。一方で、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの業績は、供給制約による部材不足から生産面への影響を受けましたが、製造業全般における製造現場の自動化・効率化を目的とした設備投資需要の高まりを背景に売上、利益ともに拡大しました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 25,379 | 48,651 | 74,031 | 7,784 | 5,844 |
| 前第1四半期連結累計期間 (百万円) | 19,236 | 42,941 | 62,178 | 5,306 | 4,179 |
| 増減率 | 31.9% | 13.3% | 19.1% | 46.7% | 39.8% |
(売上収益)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は74,031百万円(前年同期比19.1%増)となりました。売上収益の内訳は、国内25,379百万円(前年同期比31.9%増)、海外48,651百万円(前年同期比13.3%増)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、部材価格や物流コスト上昇による影響を受けたものの、増収や操業度効果、為替の円安推移等により7,784百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、5,844百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 50,821 | 81.7 | 59,737 | 80.7 | 17.5 |
| (板金部門) | (44,969) | (72.3) | (53,435) | (72.2) | (18.8) |
| (微細溶接部門) | (5,852) | (9.4) | (6,301) | (8.5) | (7.7) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 4,183 | - | 5,970 | - | 42.7 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 11,053 | 17.8 | 13,975 | 18.9 | 26.4 |
| (切削・研削盤部門) | (7,819) | (12.6) | (9,337) | (12.6) | (19.4) |
| (プレス部門) | (3,234) | (5.2) | (4,638) | (6.3) | (43.4) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 904 | - | 1,577 | - | 74.4 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 303 | 0.5 | 318 | 0.4 | 4.9 |
| 営業利益 | 218 | - | 236 | - | 8.0 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | - | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 62,178 | 100.0 | 74,031 | 100.0 | 19.1 |
| 営業利益 | 5,306 | - | 7,784 | - | 46.7 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は59,737百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は5,970百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 11,924 | 26.5 | 16,315 | 30.5 | 36.8 |
| 海 外 | 33,044 | 73.5 | 37,119 | 69.5 | 12.3 |
| (北米) | (14,297) | (31.8) | (16,049) | (30.0) | (12.3) |
| (欧州) | (12,065) | (26.8) | (13,668) | (25.6) | (13.3) |
| (アジア他) | (6,682) | (14.9) | (7,401) | (13.9) | (10.8) |
| 合 計 | 44,969 | 100.0 | 53,435 | 100.0 | 18.8 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:日本経済は緩やかに成長しており、設備投資も成長に寄与する中、機械投資の一致指標である資本財出荷指数(輸送機械除く)も緩やかな成長基調を示しております。そのような経済環境の中、当社においては、政府の補助金が需要を押し上げ、配電盤・制御盤やOA機器、サーバーラック等の5G関連や半導体製造装置関連、その他幅広い業種の顧客に向けて販売が増加したことで、売上収益は16,315百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
北米:米国経済は、インフレや利上げの継続等により景気減速への懸念が高まりつつありましたが、個人消費や設備投資が底堅く推移し、特に米国および周辺国への製造、サプライチェーンの回帰等による堅調な設備投資需要を受け、売上収益は16,049百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
欧州:欧州経済は、ロシア・ウクライナ侵攻の長期化による景気への影響が懸念されましたが、その影響は限定的に留まり、エネルギー価格の高騰から省エネ商品であるファイバーレーザマシンの需要が拡大したことで、ドイツやイタリアなどで販売が増加し、売上収益は13,668百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
アジア他:中国では、局地的ロックダウンにより経済成長が停滞し、当社においても販売活動の停止や展示会の延期などの影響を受けて販売が減少しました。一方で、輸出が好調であり農機具や社会インフラ関連需要が高まるインドやサプライチェーン再構築を背景としたASEANにおいて販売が回復したことで、売上収益は7,401百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 1,127 | 19.3 | 899 | 14.3 | △20.2 |
| 海 外 | 4,725 | 80.7 | 5,402 | 85.7 | 14.3 |
| (北米) | (927) | (15.8) | (1,709) | (27.1) | (84.3) |
| (欧州) | (1,059) | (18.1) | (1,349) | (21.4) | (27.4) |
| (アジア他) | (2,738) | (46.8) | (2,343) | (37.2) | (△14.4) |
| 合 計 | 5,852 | 100.0 | 6,301 | 100.0 | 7.7 |
中国のロックダウン等の影響もあり、納期遅延等が見られた中国や国内では販売が減少しましたが、欧米では、医療機器関連向けや自動車電装品関連向けの販売が大きく増加しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は13,975百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益は1,577百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 3,487 | 44.6 | 3,790 | 40.6 | 8.7 |
| 海 外 | 4,331 | 55.4 | 5,546 | 59.4 | 28.1 |
| 合 計 | 7,819 | 100.0 | 9,337 | 100.0 | 19.4 |
国内では政府補助金の後押しもあり、建築関連向けに形鋼加工機、半導体関連向けに研削盤の販売が増加しました。海外におきましても、欧米を中心に鋼材販売業向けなどの販売が大幅に増加しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 2,396 | 74.1 | 4,062 | 87.6 | 69.5 |
| 海 外 | 837 | 25.9 | 575 | 12.4 | △31.3 |
| 合 計 | 3,234 | 100.0 | 4,638 | 100.0 | 43.4 |
主要顧客である自動車業界では減産の動きも見られるなど、販売への影響が懸念されましたが、国内では自動化商品と単体マシンを組み合わせたオートメーション化商品が売上に寄与するなど、販売が大幅に増加しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 19,236 | 30.9 | 25,379 | 34.3 | 31.9 |
| 海 外 | 42,941 | 69.1 | 48,651 | 65.7 | 13.3 |
| (北米) | (17,105) | (27.5) | (20,215) | (27.3) | (18.2) |
| (欧州) | (14,618) | (23.5) | (16,824) | (22.7) | (15.1) |
| (アジア他) | (11,218) | (18.1) | (11,611) | (15.7) | (3.5) |
| 合 計 | 62,178 | 100.0 | 74,031 | 100.0 | 19.1 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 364,132 | 373,515 | 9,383 |
| 非流動資産(百万円) | 250,307 | 253,622 | 3,314 |
| 総資産(百万円) | 614,439 | 627,138 | 12,698 |
| 負債(百万円) | 130,405 | 132,386 | 1,980 |
| 資本(百万円) | 484,034 | 494,751 | 10,717 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 78.1% | 78.2% | 0.1%pt |
(総資産)
流動資産については、受注残高の増加に合わせて棚卸資産が積み上がったことなどにより前連結会計年度末比9,383百万円増加の373,515百万円となりました。非流動資産は、設備投資により有形固定資産が増加したことで前連結会計年度末比3,314百万円増加の253,622百万円となりました。以上から、総資産は前連結会計年度末と比較して、12,698百万円増加し、627,138百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は営業債務及びその他の債務の増加などにより前連結会計年度末比1,980百万円増加し132,386百万円となりました。また資本については、為替レートが円安に推移したことで為替換算調整勘定が増加し、前連結会計年度末比10,717百万円増加の494,751百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.1%から78.2%へ増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,820百万円であり、前年同期と比較し11,757百万円減少しました。その主な要因は、棚卸資産の増加および法人所得税の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は6,188百万円であり、前年同期と比較し6,812百万円支出額が増加しました。その主な要因は、定期預金への預け入れが増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8,648百万円であり、前年同期と比較し1,444百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
以上の結果、連結キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減の100,169百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,443百万円です。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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