半期報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3か年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響が顕在化しつつある中、地政学的リスクの長期化も重なり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当中間連結会計期間の売上収益は184,280百万円(前年同期比0.1%減)となりました。このうち、国内68,575百万円(前年同期比0.8%増)、海外115,705百万円(前年同期比0.7%減)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、製造合理化の進展による増益効果はあったものの、減収及び販管費の増加に加え、前年同期比の円高の影響により、15,305百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
親会社の所有者に帰属する中間利益については、10,385百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は139,701百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は11,591百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当中間連結会計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:国内では、人手不足や資材・工事費の高騰により、顧客側での工場建設や付帯設備工事の遅延が続いており、引き続き受注残の消化に遅れが生じております。業種別では、データセンター関連で空調や配電盤などの需要が堅調に推移した一方、産業機械・特殊機械装置、トラック・バス・特殊車両などに関連する設備投資は軟調に推移し、売上収益は43,489百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
北米:米国では、製造業の回帰やデータセンター建設を背景に需要は引き続き好調に推移しております。その一方で、移民政策等に起因した人手不足により受電設備工事や工場建設の遅れなどが発生し、当社機械の据付が行えず、売上計上時期が延伸しています。カナダでは、米国の関税政策の動向や協定再交渉を控えた先行き不透明感から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。その結果、売上収益は39,335百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
欧州:欧州では、米国との対EU関税合意により不確実性が後退したと思われるものの、資源価格の高止まりから引き続き地域全体で慎重な投資姿勢が続いております。その結果、売上収益は27,635百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
アジア他:インドでは、インフラ関連を中心に堅調に推移しており、台湾では、電子製品を中心に回復基調にあります。ASEANでは、タイやベトナムにおいて、コンピュータや電子製品関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は16,557百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<微細溶接部門>
国内ではEV関連が引き続き軟調に推移しました。海外では、中国でAI関連の電子部品やEV車向けの自動車部品・電装品関連で堅調に推移したものの、米国では環境対応の先行き不透明感からEV車載電池向け投資で抑制や案件の延伸が続きました。その結果、売上収益は前年同期比で減収となりました。
(金属工作機械事業)
売上収益は40,836百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は4,082百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
海外では、北米で大手鋼材販売業の需要や、アジア地域で消耗品であるブレードの需要が伸長した一方、国内では建材や自動車関連分野の設備投資が軟調に推移し、売上収益は前年同期比で減少しました。
<プレス部門>
国内及び中国では、前年同期に自動車・精密機械向けやEV関連の大口案件を売上計上していた反動もあり低調に推移しました。一方、米国では、データセンター関連でAIや空調設備などの需要が旺盛であったことに加え、現地生産化の進展に伴う日系自動車部品サプライヤーによる設備投資が堅調に推移しました。加えて、5月1日付でエイチアンドエフグループを連結子会社化した結果、プレス部門では国内外ともに増収となりました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88,269百万円増加し、738,161百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産などの増加により、50,305百万円増加の464,817百万円となり、非流動資産は、主にビアメカニクス株式の取得に伴いのれんを計上したことで37,963百万円増加の273,343百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ85,315百万円増加の211,457百万円となりました。資本は、期末時点の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、2,953百万円増加の526,703百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から70.7%と9.2%pt減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、営業債権及びその他の債権の回収が進んだことなどにより、21,674百万円の収入(前年同期は、15,332百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式の取得に係わる支払いなどにより、26,305百万円の支出(前年同期は、1,729百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入れによる収入の増加などにより、31,328百万円の収入(前年同期は、17,054百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28,502百万円増の133,344百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,119百万円です。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3か年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響が顕在化しつつある中、地政学的リスクの長期化も重なり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する中間利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 当中間連結会計期間 (百万円) | 68,575 | 115,705 | 184,280 | 15,305 | 10,385 |
| 前中間連結会計期間 (百万円) | 68,026 | 116,506 | 184,533 | 23,171 | 15,112 |
| 増減率 | 0.8% | △0.7% | △0.1% | △33.9% | △31.3% |
(売上収益)
当中間連結会計期間の売上収益は184,280百万円(前年同期比0.1%減)となりました。このうち、国内68,575百万円(前年同期比0.8%増)、海外115,705百万円(前年同期比0.7%減)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、製造合理化の進展による増益効果はあったものの、減収及び販管費の増加に加え、前年同期比の円高の影響により、15,305百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
親会社の所有者に帰属する中間利益については、10,385百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 151,940 | 82.3 | 139,701 | 75.8 | △8.1 |
| (板金部門) | (136,893) | (74.2) | (127,017) | (68.9) | (△7.2) |
| (微細溶接部門) | (15,047) | (8.1) | (12,684) | (6.9) | (△15.7) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 19,062 | - | 11,591 | - | △39.2 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 31,941 | 17.3 | 40,836 | 22.2 | 27.8 |
| (切削・研削盤部門) | (22,927) | (12.4) | (20,967) | (11.4) | (△8.5) |
| (プレス部門) | (9,014) | (4.9) | (19,868) | (10.8) | (120.4) |
| (調整額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 営業利益 | 3,625 | - | 4,082 | - | 12.6 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 651 | 0.4 | 3,742 | 2.0 | 474.5 |
| 営業利益又は損失(△) | 483 | - | △368 | - | - |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | - | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 184,533 | 100.0 | 184,280 | 100.0 | △0.1 |
| 営業利益 | 23,171 | - | 15,305 | - | △33.9 |
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は139,701百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は11,591百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 47,085 | 34.4 | 43,489 | 34.2 | △7.6 |
| 海 外 | 89,808 | 65.6 | 83,528 | 65.8 | △7.0 |
| (北米) | (40,962) | (29.9) | (39,335) | (31.0) | (△4.0) |
| (欧州) | (33,175) | (24.2) | (27,635) | (21.8) | (△16.7) |
| (アジア他) | (15,670) | (11.5) | (16,557) | (13.0) | (5.7) |
| 合 計 | 136,893 | 100.0 | 127,017 | 100.0 | △7.2 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当中間連結会計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:国内では、人手不足や資材・工事費の高騰により、顧客側での工場建設や付帯設備工事の遅延が続いており、引き続き受注残の消化に遅れが生じております。業種別では、データセンター関連で空調や配電盤などの需要が堅調に推移した一方、産業機械・特殊機械装置、トラック・バス・特殊車両などに関連する設備投資は軟調に推移し、売上収益は43,489百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
北米:米国では、製造業の回帰やデータセンター建設を背景に需要は引き続き好調に推移しております。その一方で、移民政策等に起因した人手不足により受電設備工事や工場建設の遅れなどが発生し、当社機械の据付が行えず、売上計上時期が延伸しています。カナダでは、米国の関税政策の動向や協定再交渉を控えた先行き不透明感から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。その結果、売上収益は39,335百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
欧州:欧州では、米国との対EU関税合意により不確実性が後退したと思われるものの、資源価格の高止まりから引き続き地域全体で慎重な投資姿勢が続いております。その結果、売上収益は27,635百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
アジア他:インドでは、インフラ関連を中心に堅調に推移しており、台湾では、電子製品を中心に回復基調にあります。ASEANでは、タイやベトナムにおいて、コンピュータや電子製品関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は16,557百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 2,148 | 14.3 | 1,796 | 14.2 | △16.4 |
| 海 外 | 12,899 | 85.7 | 10,887 | 85.8 | △15.6 |
| (北米) | (4,971) | (33.0) | (3,775) | (29.7) | (△24.1) |
| (欧州) | (2,704) | (18.0) | (2,448) | (19.3) | (△9.4) |
| (アジア他) | (5,223) | (34.7) | (4,663) | (36.8) | (△10.7) |
| 合 計 | 15,047 | 100.0 | 12,684 | 100.0 | △15.7 |
国内ではEV関連が引き続き軟調に推移しました。海外では、中国でAI関連の電子部品やEV車向けの自動車部品・電装品関連で堅調に推移したものの、米国では環境対応の先行き不透明感からEV車載電池向け投資で抑制や案件の延伸が続きました。その結果、売上収益は前年同期比で減収となりました。
(金属工作機械事業)
売上収益は40,836百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は4,082百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 11,222 | 48.9 | 9,071 | 43.3 | △19.2 |
| 海 外 | 11,704 | 51.1 | 11,895 | 56.7 | 1.6 |
| 合 計 | 22,927 | 100.0 | 20,967 | 100.0 | △8.5 |
海外では、北米で大手鋼材販売業の需要や、アジア地域で消耗品であるブレードの需要が伸長した一方、国内では建材や自動車関連分野の設備投資が軟調に推移し、売上収益は前年同期比で減少しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 6,923 | 76.8 | 12,507 | 62.9 | 80.7 |
| 海 外 | 2,090 | 23.2 | 7,361 | 37.1 | 252.1 |
| 合 計 | 9,014 | 100.0 | 19,868 | 100.0 | 120.4 |
国内及び中国では、前年同期に自動車・精密機械向けやEV関連の大口案件を売上計上していた反動もあり低調に推移しました。一方、米国では、データセンター関連でAIや空調設備などの需要が旺盛であったことに加え、現地生産化の進展に伴う日系自動車部品サプライヤーによる設備投資が堅調に推移しました。加えて、5月1日付でエイチアンドエフグループを連結子会社化した結果、プレス部門では国内外ともに増収となりました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 68,026 | 36.9 | 68,575 | 37.2 | 0.8 |
| 海 外 | 116,506 | 63.1 | 115,705 | 62.8 | △0.7 |
| (北米) | (51,675) | (28.0) | (51,714) | (28.1) | (0.1) |
| (欧州) | (39,792) | (21.6) | (34,070) | (18.5) | (△14.4) |
| (アジア他) | (25,038) | (13.5) | (29,919) | (16.2) | (19.5) |
| 合 計 | 184,533 | 100.0 | 184,280 | 100.0 | △0.1 |
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 414,511 | 464,817 | 50,305 |
| 非流動資産(百万円) | 235,380 | 273,343 | 37,963 |
| 総資産(百万円) | 649,891 | 738,161 | 88,269 |
| 負債(百万円) | 126,141 | 211,457 | 85,315 |
| 資本(百万円) | 523,750 | 526,703 | 2,953 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 79.9% | 70.7% | △9.2%pt |
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88,269百万円増加し、738,161百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産などの増加により、50,305百万円増加の464,817百万円となり、非流動資産は、主にビアメカニクス株式の取得に伴いのれんを計上したことで37,963百万円増加の273,343百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ85,315百万円増加の211,457百万円となりました。資本は、期末時点の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、2,953百万円増加の526,703百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から70.7%と9.2%pt減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、営業債権及びその他の債権の回収が進んだことなどにより、21,674百万円の収入(前年同期は、15,332百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式の取得に係わる支払いなどにより、26,305百万円の支出(前年同期は、1,729百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入れによる収入の増加などにより、31,328百万円の収入(前年同期は、17,054百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28,502百万円増の133,344百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,119百万円です。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。