四半期報告書-第82期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社は、当第1四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の激化により景気の先行きに不透明感が強まりました。これにより米国・欧州において設備投資の一部に弱さが見られ、アジアでも中国経済の減速感が強まり、その影響は周辺国まで波及しました。また、我が国経済も設備投資の一部で慎重化が見られました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定しており、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高67,320百万円(前年同期比6.2%減)、売上収益64,870百万円(前年同期比3.7%減)となりました。国内での売上収益は25,688百万円(前年同期比13.3%増)、海外での売上収益は39,181百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は4,731百万円(前年同期比21.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,655百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は51,789百万円(前年同期比10.7%減)、売上収益は50,348百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は3,018百万円(前年同期比31.8%減)となりました。板金部門では、国内においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移しましたが、海外においては米中における通商問題の激化により設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は43,750百万円(前年同期比9.4%減)となりました。微細溶接部門では、国内外でレーザ溶接機の販売は好調に推移しましたが、全体的に抵抗溶接機の販売に弱さが見られたことに加え、前年の業績に貢献したスマートフォン等のモバイル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は6,596百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、受注高は15,244百万円(前年同期比13.1%増)、売上収益は14,235百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は1,523百万円(前年同期比2.9%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。切削部門では、前連結会計年度に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献し、増収となりました。プレス部門では、前連結会計年度に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送装置を用いて連結するタンデム運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)

事 業 別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
金属加工機械事業
売上収益	55,836	82.9	50,348	77.6	△9.8
(板金部門)	(48,270)	(71.7)	(43,750)	(67.4)	(△9.4)
(微細溶接部門)	(7,564)	(11.2)	(6,596)	(10.2)	(△12.8)
(調整額)	(2)	-	(0)	-	-
営業利益	4,425	-	3,018	-	△31.8
金属工作機械事業
売上収益	11,191	16.6	14,235	21.9	27.2
(切削部門)	(7,781)	(11.5)	(8,398)	(12.9)	(7.9)
(プレス部門)	(1,945)	(2.9)	(4,179)	(6.4)	(114.8)
(研削盤部門)	(1,462)	(2.2)	(1,656)	(2.6)	(13.3)
(調整額)	(2)	-	(1)	-	-
営業利益	1,480	-	1,523	-	2.9
その他(注)
売上収益	304	0.5	288	0.5	△5.2
営業利益	128	-	189	-	47.0
調整額
売上収益	△4	-	△2	-	-
営業利益	-	-	-	-	-
合計(連結)
売上収益	67,327	100.0	64,870	100.0	△3.7
営業利益	6,034	-	4,731	-	△21.6

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本:国内では、板金部門においてファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調だったことに加え、切削部門において、建築関連向けの販売が好調に推移しました。また、前連結会計年度に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、売上収益は25,688百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
北 米:米国では、通商政策の不透明感等からこれまで高水準で推移していた設備投資の慎重化が見られたことで、前連結会計年度に好調であった建築関連向けの販売が減少しました。カナダでは、電化製品や通信機器などの精密関連向けの販売が好調に推移したものの、売上収益は15,379百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
欧 州:欧州では、EU域内での製造業の景況感の悪化を受け、ドイツやフランスなどの主要国において販売が低調に推移したことに加え、ユーロ安も影響しました。英国では、配電盤・制御盤や農機具等の一般機械関連向けの販売が拡大したものの、売上収益は12,846百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
アジア他:中国では、米国との通商問題により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、これにより台湾や韓国などの周辺国においても影響が見られ、低調に推移しました。またインドにおいても政治的要因から鉄道等のインフラ投資の意欲が一時減退したことで、売上収益は10,955百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(地域別売上収益の状況)

地 域	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	22,676	33.7	25,688	39.6	13.3
海 外	44,651	66.3	39,181	60.4	△12.2
(北米)	(16,075)	(23.9)	(15,379)	(23.7)	(△4.3)
(欧州)	(14,699)	(21.8)	(12,846)	(19.8)	(△12.6)
(アジア他)	(13,875)	(20.6)	(10,955)	(16.9)	(△21.0)
合 計	67,327	100.0	64,870	100.0	△3.7

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、566,331百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により12,448百万円減少し、314,715百万円となりました。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより10,917百万円増加し、251,615百万円となりました。
負債はその他の金融負債などの増加により前連結会計年度末に比べ9,415百万円増加し131,996百万円となりました。また資本は10,945百万円減少の434,334百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7%から76.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高は、前第1四半期連結累計期間末に比べ14,978百万円減の51,651百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は3,361百万円であり、前第1四半期連結累計期間末と比較し3,205百万円減少しました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は2,068百万円であり、前第1四半期連結累計期間末と比較し12,862百万円支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純増減額の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は4,971百万円であり、前第1四半期連結累計期間末より74百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入れの返済による支出の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,643百万円です。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。