有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事業寄与やAI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円(前期比8.2%増)、海外281,293百万円(前期比11.5%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円(前期比8.7%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、30,554百万円(前期比5.7%減)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は326,485百万円(前期比1.1%減)、営業利益は37,333百万円(前期比7.6%減)となりました。
<板金部門>
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円(前期比2.4%減)となりました。
北米:米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円(前期比4.6%増)となりました。
欧州:東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円(前期比4.9%減)となりました。
アジア他:米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円(前期比1.0%増)となりました。
<微細溶接部門>
欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なEV市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
(金属工作機械事業)
売上収益は88,345百万円(前期比35.5%増)、営業利益は9,161百万円(前期比32.8%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。
<プレス部門>
国内では資材の高騰やEV減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年5月1日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(受注状況)
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(販売実績)
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ2社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から69.4%と10.5%pt減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入(前連結会計年度は、46,192百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出(前連結会計年度は、7,851百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入(前連結会計年度は、42,420百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&Aや株主還元といった機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入については、主に事業資金への対応としてシンジケートローン及び銀行借入により調達しておりますが、その残高は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | |||
| 2026年3月期(百万円) | 156,078 | 281,293 | 437,372 | 44,798 | 30,554 |
| 2025年3月期(百万円) | 144,313 | 252,357 | 396,670 | 49,076 | 32,386 |
| 増減率 | 8.2% | 11.5% | 10.3% | △8.7% | △5.7% |
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事業寄与やAI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円(前期比10.3%増)となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円(前期比8.2%増)、海外281,293百万円(前期比11.5%増)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円(前期比8.7%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益については、30,554百万円(前期比5.7%減)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、3 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別・地域別の成績
事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益の状況)
| 事 業 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | 330,201 | 83.3 | 326,485 | 74.6 | △1.1 |
| (板金部門) | (298,241) | (75.2) | (296,853) | (67.8) | (△0.5) |
| (微細溶接部門) | (31,959) | (8.1) | (29,632) | (6.8) | (△7.3) |
| 金属工作機械事業 | 65,213 | 16.4 | 88,345 | 20.2 | 35.5 |
| (切削・研削盤部門) | (45,742) | (11.5) | (45,403) | (10.4) | (△0.7) |
| (プレス部門) | (19,471) | (4.9) | (42,942) | (9.8) | (120.5) |
| その他(注) | 1,255 | 0.3 | 22,541 | 5.2 | 1,695.3 |
| 合 計 | 396,670 | 100.0 | 437,372 | 100.0 | 10.3 |
(注) その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は326,485百万円(前期比1.1%減)、営業利益は37,333百万円(前期比7.6%減)となりました。
<板金部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 102,219 | 34.3 | 99,774 | 33.6 | △2.4 |
| 海 外 | 196,022 | 65.7 | 197,078 | 66.4 | 0.5 |
| (北米) | (89,749) | (30.1) | (93,838) | (31.6) | (4.6) |
| (欧州) | (69,674) | (23.3) | (66,269) | (22.3) | (△4.9) |
| (アジア他) | (36,598) | (12.3) | (36,971) | (12.5) | (1.0) |
| 合 計 | 298,241 | 100.0 | 296,853 | 100.0 | △0.5 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
日本:配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円(前期比2.4%減)となりました。
北米:米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円(前期比4.6%増)となりました。
欧州:東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円(前期比4.9%減)となりました。
アジア他:米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円(前期比1.0%増)となりました。
<微細溶接部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 4,511 | 14.1 | 3,949 | 13.3 | △12.5 |
| 海 外 | 27,448 | 85.9 | 25,682 | 86.7 | △6.4 |
| (北米) | (11,961) | (37.4) | (8,939) | (30.2) | (△25.3) |
| (欧州) | (5,335) | (16.7) | (6,307) | (21.3) | (18.2) |
| (アジア他) | (10,152) | (31.8) | (10,435) | (35.2) | (2.8) |
| 合 計 | 31,959 | 100.0 | 29,632 | 100.0 | △7.3 |
欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なEV市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
(金属工作機械事業)
売上収益は88,345百万円(前期比35.5%増)、営業利益は9,161百万円(前期比32.8%増)となりました。
<切削・研削盤部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 21,593 | 47.2 | 20,075 | 44.2 | △7.0 |
| 海 外 | 24,148 | 52.8 | 25,327 | 55.8 | 4.9 |
| 合 計 | 45,742 | 100.0 | 45,403 | 100.0 | △0.7 |
国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。
<プレス部門>
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 14,750 | 75.8 | 26,716 | 62.2 | 81.1 |
| 海 外 | 4,720 | 24.2 | 16,225 | 37.8 | 243.7 |
| 合 計 | 19,471 | 100.0 | 42,942 | 100.0 | 120.5 |
国内では資材の高騰やEV減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年5月1日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 144,313 | 36.4 | 156,078 | 35.7 | 8.2 |
| 海 外 | 252,357 | 63.6 | 281,293 | 64.3 | 11.5 |
| (北米) | (113,559) | (28.6) | (120,592) | (27.6) | (6.2) |
| (欧州) | (83,609) | (21.1) | (82,383) | (18.8) | (△1.5) |
| (アジア他) | (55,188) | (13.9) | (78,317) | (17.9) | (41.9) |
| 合 計 | 396,670 | 100.0 | 437,372 | 100.0 | 10.3 |
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
(生産実績)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 134,244 | 80.5 | 132,966 | 66.6 |
| (板金部門) | (119,909) | (71.9) | (121,641) | (60.9) |
| (微細溶接部門) | (14,335) | (8.6) | (11,325) | (5.7) |
| 金属工作機械事業 | 32,509 | 19.5 | 48,851 | 24.4 |
| (切削・研削盤部門) | (20,612) | (12.4) | (20,098) | (10.0) |
| (プレス部門)(注)1 | (11,897) | (7.1) | (28,753) | (14.4) |
| その他(注)2 | - | - | 17,897 | 9.0 |
| 合計 | 166,754 | 100.0 | 199,716 | 100.0 |
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(受注状況)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 金属加工機械事業 | 309,392 | 83.0 | 114,568 | 84.9 | 328,668 | 71.9 | 121,435 | 57.4 |
| (板金部門) | (281,292) | (75.5) | (105,088) | (77.9) | (297,675) | (65.1) | (109,995) | (52.0) |
| (微細溶接部門) | (28,100) | (7.5) | (9,479) | (7.0) | (30,992) | (6.8) | (11,439) | (5.4) |
| 金属工作機械事業 | 62,221 | 16.7 | 20,347 | 15.1 | 92,734 | 20.3 | 51,618 | 24.4 |
| (切削・研削盤部門) | (42,086) | (11.3) | (10,502) | (7.8) | (43,697) | (9.6) | (9,037) | (4.3) |
| (プレス部門)(注)1 | (20,134) | (5.4) | (9,845) | (7.3) | (49,037) | (10.7) | (42,581) | (20.1) |
| その他(注)2 | 1,255 | 0.3 | - | - | 35,590 | 7.8 | 38,379 | 18.2 |
| 合計 | 372,869 | 100.0 | 134,916 | 100.0 | 456,993 | 100.0 | 211,433 | 100.0 |
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(販売実績)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金属加工機械事業 | 330,201 | 83.3 | 326,485 | 74.6 |
| (板金部門) | (298,241) | (75.2) | (296,853) | (67.8) |
| (微細溶接部門) | (31,959) | (8.1) | (29,632) | (6.8) |
| 金属工作機械事業 | 65,213 | 16.4 | 88,345 | 20.2 |
| (切削・研削盤部門) | (45,742) | (11.5) | (45,403) | (10.4) |
| (プレス部門)(注)1 | (19,471) | (4.9) | (42,942) | (9.8) |
| その他(注)2 | 1,255 | 0.3 | 22,541 | 5.2 |
| 合計 | 396,670 | 100.0 | 437,372 | 100.0 |
(注)1.当連結会計年度において、2025年5月1日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社4社の数値を含めております。
2.当連結会計年度において、2025年7月1日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社7社の数値を含めております。
(2) 財政状態
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 414,511 | 498,034 | 83,523 |
| 非流動資産(百万円) | 235,380 | 274,074 | 38,694 |
| 総資産(百万円) | 649,891 | 772,109 | 122,217 |
| 負債(百万円) | 126,141 | 231,751 | 105,609 |
| 資本(百万円) | 523,750 | 540,358 | 16,608 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 79.9% | 69.4% | △10.5%pt |
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ2社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9%から69.4%と10.5%pt減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入(前連結会計年度は、46,192百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、M&Aによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出(前連結会計年度は、7,851百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入(前連結会計年度は、42,420百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 77.8 | 79.9 | 69.4 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 84.4 | 71.6 | 86.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 39.7 | 46.6 | 160.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 163.1 | 222.2 | 86.3 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びM&Aや株主還元といった機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入については、主に事業資金への対応としてシンジケートローン及び銀行借入により調達しておりますが、その残高は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付(A+安定的)を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
