半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年5月に2025年度までの3カ年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策(株主還元)の実施、④ESG経営・体制強化の4つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、欧米での金利の高止まりやウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりから、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。

	売上収益			営業利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
	国内	海外	合計
当中間連結会計期間 (百万円)	68,026	116,506	184,533	23,171	15,112
前中間連結会計期間 (百万円)	68,865	118,185	187,051	27,272	19,759
増減率	△1.2%	△1.4%	△1.3%	△15.0%	△23.5%

(売上収益)
当中間連結会計期間の売上収益は184,533百万円(前年同期比1.3%減)となりました。このうち、国内68,026百万円(前年同期比1.2%減)、海外116,506百万円(前年同期比1.4%減)となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、販売価格の改善による増益効果を得たものの、生産調整に伴う操業度の低下や固定費の増加などにより、23,171百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
親会社の所有者に帰属する中間利益については、15,112百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)

事 業 別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
金属加工機械事業
売上収益	154,780	82.8	151,940	82.3	△1.8
(板金部門)	(139,401)	(74.6)	(136,893)	(74.2)	(△1.8)
(微細溶接部門)	(15,379)	(8.2)	(15,047)	(8.1)	(△2.2)
(調整額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
営業利益	23,042	-	19,062	-	△17.3
金属工作機械事業
売上収益	31,626	16.9	31,941	17.3	1.0
(切削・研削盤部門)	(22,016)	(11.8)	(22,927)	(12.4)	(4.1)
(プレス部門)	(9,610)	(5.1)	(9,014)	(4.9)	(△6.2)
(調整額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
営業利益	3,758	-	3,625	-	△3.5
その他(注)
売上収益	644	0.3	651	0.4	1.1
営業利益	471	-	483	-	2.6
調整額
売上収益	-	-	-	-	-
営業利益	-	-	-	-	-
合計(連結)
売上収益	187,051	100.0	184,533	100.0	△1.3
営業利益	27,272	-	23,171	-	△15.0

(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
売上収益は151,940百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は19,062百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
<板金部門>

地 域	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	48,126	34.5	47,085	34.4	△2.2
海 外	91,274	65.5	89,808	65.6	△1.6
(北米)	(40,702)	(29.2)	(40,962)	(29.9)	(0.6)
(欧州)	(31,890)	(22.9)	(33,175)	(24.2)	(4.0)
(アジア他)	(18,681)	(13.4)	(15,670)	(11.5)	(△16.1)
合 計	139,401	100.0	136,893	100.0	△1.8

(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。(以下の表も同様。)
なお、当中間連結会計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本:OA・コンピュータ、半導体製造装置、特殊車両関連の設備投資が堅調に推移しましたが、業務用空調機器や配電盤・制御盤関連が軟調であり、その結果、売上収益は47,085百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
北米:米国では、特にデータセンターの増設を背景に、OA・コンピュータ機器や通信機器関連の設備投資が進み、さらに政府の政策に支えられた再生可能エネルギー関連が堅調に推移しました。カナダでは農業用機械や精密機器関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は40,962百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
欧州:地域による差はありましたが、製造業を取り巻く環境は依然として停滞しており、ドイツでは建設関連や産業・工作機械関連を中心に需要が低迷しております。一方、英国では、産業・工作機械関連や航空宇宙関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は33,175百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
アジア他:インドでは、引き続きインフラ関連への設備投資需要が堅調であることから、建築関連が安定的に推移し、マレーシアでは、半導体関連の回復を背景に、空調や配電盤・制御盤関連などが好調に推移しました。一方、中国では内需が依然として低迷し、業種を問わず全体的に軟調な状況が続いております。その結果、売上収益は15,670百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
<微細溶接部門>

地 域	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	3,086	20.1	2,148	14.3	△30.4
海 外	12,292	79.9	12,899	85.7	4.9
(北米)	(3,766)	(24.5)	(4,971)	(33.0)	(32.0)
(欧州)	(3,188)	(20.7)	(2,704)	(18.0)	(△15.2)
(アジア他)	(5,337)	(34.7)	(5,223)	(34.7)	(△2.1)
合 計	15,379	100.0	15,047	100.0	△2.2

国内では、投資に慎重な顧客の影響を受け、前年同期を下回る売上水準となりましたが、足許では電子部品やモーター関連は回復の兆しが見うけられます。また、北米では車載電池関連が売上に寄与しました。
(金属工作機械事業)
売上収益は31,941百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3,625百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
<切削・研削盤部門>

地 域	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	9,471	43.0	11,222	48.9	18.5
海 外	12,545	57.0	11,704	51.1	△6.7
合 計	22,016	100.0	22,927	100.0	4.1

国内では、インフラの更新需要を取り込み、鋼材切断用バンドソーが堅調に推移しました。海外では、欧州を中心に自動車関連の需要が低調に推移し、売上が伸び悩みました。
<プレス部門>

地 域	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	7,541	78.5	6,923	76.8	△8.2
海 外	2,068	21.5	2,090	23.2	1.1
合 計	9,610	100.0	9,014	100.0	△6.2

国内では、自動車関連の低迷が影響し、設備投資に慎重な市場環境が続いております。一方、海外では、中国においてEV用バッテリー向け大型プレスマシンとコイル材供給装置の複数ラインが売上に寄与しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)

地 域	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率 (%)
	売上収益 (百万円)	構成比 (%)	売上収益 (百万円)	構成比 (%)
日 本	68,865	36.8	68,026	36.9	△1.2
海 外	118,185	63.2	116,506	63.1	△1.4
(北米)	(50,504)	(27.0)	(51,675)	(28.0)	(2.3)
(欧州)	(38,988)	(20.9)	(39,792)	(21.6)	(2.1)
(アジア他)	(28,692)	(15.3)	(25,038)	(13.5)	(△12.7)
合 計	187,051	100.0	184,533	100.0	△1.3

(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)	増減
流動資産(百万円)	429,309	410,562	△18,747
非流動資産(百万円)	251,743	244,669	△7,074
総資産(百万円)	681,053	655,231	△25,821
負債(百万円)	146,656	130,822	△15,834
資本(百万円)	534,396	524,409	△9,987
親会社所有者帰属持分比率	77.8%	79.3%	1.5%pt

(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25,821百万円減少し、655,231百万円となりました。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により、18,747百万円減少の410,562百万円となり、非流動資産は主に減価償却費の計上により有形固定資産の帳簿価額が減少したことで7,074百万円減少の244,669百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は営業債務及びその他の債務などの減少により、前連結会計年度末と比べ15,834百万円減少の130,822百万円となりました。また資本については、自己株式の取得などにより、9,987百万円減少の524,409百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8%から79.3%と1.5%pt増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益を獲得した一方で、法人所得税の支払いなどにより、15,332百万円の収入(前年同期は、8,494百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券・投資有価証券の売却・償還などにより、1,729百万円の収入(前年同期は、9,259百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、17,054百万円の支出(前年同期は、14,441百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円増の93,795百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,013百万円です。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。