四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷しましたが、第2四半期に入り一部改善が見られる地域もありました。米国は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受けて、企業の景況感や設備投資マインドも改善傾向を示しましたが、新型コロナウイルス感染者増加や米中通商問題等、懸念も残る状況でした。欧州でも、財政支出や各種支援策の効果に加え、都市封鎖(ロックダウン)解除後の経済活動再開などから、景気は回復に転じる動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大もあり設備投資は慎重な動きが続きました。他地域に先立って回復基調にあった中国は、不動産開発投資やインフラ投資の堅調な推移、電子機器輸出の拡大などが牽引し、GDP成長率も加速傾向にあります。一方、その他のアジア・新興国経済は、新型コロナウイルス感染の影響継続もあり、総じて厳しい状況が続いています。わが国経済も、第1四半期をボトムに鉱工業生産が前月比プラスに転じるなど回復基調を示しているものの、企業収益の減少に伴う設備投資手控えの動きも見られ、本格的な景況感の改善には至っておりません。
このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、ユーザー志向変化を捉えた自動化の推進、Webプロモーションを軸とした新たな営業提案、手法の強化などアフターコロナを見据えた攻めの経営戦略とともに、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
(受注高・売上収益)
当第2四半期連結累計期間の受注高は112,966百万円(前年同期比27.3%減)、売上収益は113,519百万円(前年同期比26.7%減)となりました。売上収益の内訳は、国内51,000百万円(前年同期比29.9%減)、海外62,518百万円(前年同期比24.0%減)となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、15,433百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、11,222百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前年同期比較では、金属加工機械事業24.1%減、金属工作機械事業37.5%減となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
受注高は92,285百万円(前年同期比25.7%減)、売上収益は92,997百万円(前年同期比24.1%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより14,781百万円(前年同期比0.0%減)と小幅減少となりました。板金部門では、景気悪化の影響を受けにくい消耗品やサービス等のアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったものの、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は82,841百万円(前年同期比23.9%減)となりました。微細溶接部門では、コンピュータ機器関連向け等で溶接システム関連の販売は比較的落ち幅が小さかったものの微細溶接マシンの販売が落ち込んだことで、売上収益は10,155百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(金属工作機械事業)
受注高は19,998百万円(前年同期比34.5%減)、売上収益は19,839百万円(前年同期比37.5%減)と減少し、営業利益は243百万円(前年同期比93.9%減)となりました。切削部門では、消耗品であるブレード等のアフタービジネスの販売は小幅縮小となりましたが、マシンの販売が減少し、売上収益は11,815百万円(前年同期比36.9%減)となりました。プレス部門では、搬送装置等の自動機関連の販売減少に対して、自動車関連向け等でプレスマシンの販売が大きく減少したことで、売上収益は5,866百万円(前年同期比37.9%減)となりました。研削盤部門においても金型業界向けや工作機械向け等を中心に販売が減少し、売上収益は2,157百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本29.9%減、海外24.0%減となり、海外売上比率は、前年同期の53.1%から55.1%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(日本)
板金部門では、5G関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要は見られたものの、厨房設備等の建築関連や鋼材販売業等のその他の業種においては総じて設備投資の様子見が見られたことから、売上収益は51,000百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(北米)
設備投資意欲の減少により減収となりましたが、医療機器関連向けやホームオフィス、ホームレジャーなどの住宅関連向けの需要増が見られました。またウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販売活動が奏功し、売上収益は25,869百万円(前年同期比18.8%減)と減少幅が小さく推移しました。
(欧州)
第2四半期以降は需要の戻りが見られたものの、ロックダウン(都市封鎖)の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込み売上収益は19,006百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(アジア他)
中国では、板金部門においては通信機器向けの需要増もあり増収となりましたが、微細溶接部門では減収となり、販売が低調に推移しました。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、売上収益は17,642百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が減少したことや、在庫削減の推進で棚卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比9,181百万円減少の290,156百万円となりました。非流動資産は投資有価証券の売却及び償還によってその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,357百万円減少の254,899百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、13,538百万円減少し、545,056百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は販売減の影響で営業債務及びその他の債務が減少したことにより前連結会計年度末比17,507百万円減少し106,537百万円となりました。また資本については、利益剰余金が積み上がったことで前連結会計年度末比3,969百万円増加の438,519百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から79.8%と上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,504百万円増の55,672百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は20,462百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し12,528百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,949百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し181百万円支出額が増加しました。その主な要因は、定期預金の純増減額によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は7,493百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し6,175百万円支出額が増加しました。その主な要因は短期借入金の純増減額によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,279百万円です。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第2四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,722名(前連結会計年度末比2,465名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、設備投資も総じて低迷しましたが、第2四半期に入り一部改善が見られる地域もありました。米国は、政府による大規模な経済政策や金融緩和を受けて、企業の景況感や設備投資マインドも改善傾向を示しましたが、新型コロナウイルス感染者増加や米中通商問題等、懸念も残る状況でした。欧州でも、財政支出や各種支援策の効果に加え、都市封鎖(ロックダウン)解除後の経済活動再開などから、景気は回復に転じる動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大もあり設備投資は慎重な動きが続きました。他地域に先立って回復基調にあった中国は、不動産開発投資やインフラ投資の堅調な推移、電子機器輸出の拡大などが牽引し、GDP成長率も加速傾向にあります。一方、その他のアジア・新興国経済は、新型コロナウイルス感染の影響継続もあり、総じて厳しい状況が続いています。わが国経済も、第1四半期をボトムに鉱工業生産が前月比プラスに転じるなど回復基調を示しているものの、企業収益の減少に伴う設備投資手控えの動きも見られ、本格的な景況感の改善には至っておりません。
このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、ユーザー志向変化を捉えた自動化の推進、Webプロモーションを軸とした新たな営業提案、手法の強化などアフターコロナを見据えた攻めの経営戦略とともに、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
| 受注高 | 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | |||
| 国内 | 海外 | 合計 | ||||
| 当第2四半期連結累計期間 (百万円) | 112,966 | 51,000 | 62,518 | 113,519 | 15,433 | 11,222 |
| 前第2四半期連結累計期間 (百万円) | 155,425 | 72,722 | 82,217 | 154,940 | 19,162 | 13,344 |
| 増減率 | △27.3% | △29.9% | △24.0% | △26.7% | △19.5% | △15.9% |
(受注高・売上収益)
当第2四半期連結累計期間の受注高は112,966百万円(前年同期比27.3%減)、売上収益は113,519百万円(前年同期比26.7%減)となりました。売上収益の内訳は、国内51,000百万円(前年同期比29.9%減)、海外62,518百万円(前年同期比24.0%減)となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益につきましては、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、15,433百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、11,222百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 事業別の成績
事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前年同期比較では、金属加工機械事業24.1%減、金属工作機械事業37.5%減となりました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上収益 | 122,606 | 79.1 | 92,997 | 81.9 | △24.1 |
| (板金部門) | (108,887) | (70.3) | (82,841) | (73.0) | (△23.9) |
| (微細溶接部門) | (13,716) | (8.8) | (10,155) | (8.9) | (△26.0) |
| (調整額) | (2) | - | - | - | - |
| 営業利益 | 14,787 | - | 14,781 | - | △0.0 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上収益 | 31,733 | 20.5 | 19,839 | 17.5 | △37.5 |
| (切削部門) | (18,721) | (12.1) | (11,815) | (10.4) | (△36.9) |
| (プレス部門) | (9,452) | (6.1) | (5,866) | (5.2) | (△37.9) |
| (研削盤部門) | (3,556) | (2.3) | (2,157) | (1.9) | (△39.3) |
| (調整額) | (2) | - | - | - | - |
| 営業利益 | 3,983 | - | 243 | - | △93.9 |
| その他(注) | |||||
| 売上収益 | 605 | 0.4 | 682 | 0.6 | 12.6 |
| 営業利益 | 391 | - | 408 | - | 4.4 |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △5 | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上収益 | 154,940 | 100.0 | 113,519 | 100.0 | △26.7 |
| 営業利益 | 19,162 | - | 15,433 | - | △19.5 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
(金属加工機械事業)
受注高は92,285百万円(前年同期比25.7%減)、売上収益は92,997百万円(前年同期比24.1%減)と減少しましたが、営業利益は固定資産売却益を計上したことなどにより14,781百万円(前年同期比0.0%減)と小幅減少となりました。板金部門では、景気悪化の影響を受けにくい消耗品やサービス等のアフタービジネスの販売の落ち込みは小幅にとどまったものの、高価格帯の高速パンチ・レーザ複合マシン等を中心にマシンの販売が減少したことで、売上収益は82,841百万円(前年同期比23.9%減)となりました。微細溶接部門では、コンピュータ機器関連向け等で溶接システム関連の販売は比較的落ち幅が小さかったものの微細溶接マシンの販売が落ち込んだことで、売上収益は10,155百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(金属工作機械事業)
受注高は19,998百万円(前年同期比34.5%減)、売上収益は19,839百万円(前年同期比37.5%減)と減少し、営業利益は243百万円(前年同期比93.9%減)となりました。切削部門では、消耗品であるブレード等のアフタービジネスの販売は小幅縮小となりましたが、マシンの販売が減少し、売上収益は11,815百万円(前年同期比36.9%減)となりました。プレス部門では、搬送装置等の自動機関連の販売減少に対して、自動車関連向け等でプレスマシンの販売が大きく減少したことで、売上収益は5,866百万円(前年同期比37.9%減)となりました。研削盤部門においても金型業界向けや工作機械向け等を中心に販売が減少し、売上収益は2,157百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
② 地域別の成績
地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本29.9%減、海外24.0%減となり、海外売上比率は、前年同期の53.1%から55.1%となりました。
主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
| 地 域 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 72,722 | 46.9 | 51,000 | 44.9 | △29.9 |
| 海 外 | 82,217 | 53.1 | 62,518 | 55.1 | △24.0 |
| (北米) | (31,860) | (20.6) | (25,869) | (22.8) | (△18.8) |
| (欧州) | (26,515) | (17.1) | (19,006) | (16.7) | (△28.3) |
| (アジア他) | (23,842) | (15.4) | (17,642) | (15.6) | (△26.0) |
| 合 計 | 154,940 | 100.0 | 113,519 | 100.0 | △26.7 |
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
(日本)
板金部門では、5G関連投資などにより通信関連や配電盤・制御盤向け等の需要は見られたものの、厨房設備等の建築関連や鋼材販売業等のその他の業種においては総じて設備投資の様子見が見られたことから、売上収益は51,000百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(北米)
設備投資意欲の減少により減収となりましたが、医療機器関連向けやホームオフィス、ホームレジャーなどの住宅関連向けの需要増が見られました。またウェブセミナーやバーチャルデモ加工を含むリモートでの販売活動が奏功し、売上収益は25,869百万円(前年同期比18.8%減)と減少幅が小さく推移しました。
(欧州)
第2四半期以降は需要の戻りが見られたものの、ロックダウン(都市封鎖)の影響もあり、主要なマーケットであるフランスやイタリア、ドイツで大きく販売が落ち込み売上収益は19,006百万円(前年同期比28.3%減)となりました。
(アジア他)
中国では、板金部門においては通信機器向けの需要増もあり増収となりましたが、微細溶接部門では減収となり、販売が低調に推移しました。またロックダウンの続いたインドなどの大幅減収もあり、売上収益は17,642百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2020年3月末) | 当第2四半期連結会計期間末 (2020年9月末) | 増減 | |
| 流動資産(百万円) | 299,338 | 290,156 | △9,181 |
| 非流動資産(百万円) | 259,256 | 254,899 | △4,357 |
| 総資産(百万円) | 558,595 | 545,056 | △13,538 |
| 負債(百万円) | 124,045 | 106,537 | △17,507 |
| 資本(百万円) | 434,549 | 438,519 | +3,969 |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 77.2% | 79.8% | +2.6pt |
(総資産)
流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が減少したことや、在庫削減の推進で棚卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比9,181百万円減少の290,156百万円となりました。非流動資産は投資有価証券の売却及び償還によってその他の金融資産が減少したことなどにより前連結会計年度末比4,357百万円減少の254,899百万円となりました。総資産は前連結会計年度末と比較して、13,538百万円減少し、545,056百万円となりました。
(負債及び資本)
負債は販売減の影響で営業債務及びその他の債務が減少したことにより前連結会計年度末比17,507百万円減少し106,537百万円となりました。また資本については、利益剰余金が積み上がったことで前連結会計年度末比3,969百万円増加の438,519百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2%から79.8%と上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,504百万円増の55,672百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は20,462百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し12,528百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は4,949百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し181百万円支出額が増加しました。その主な要因は、定期預金の純増減額によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は7,493百万円であり、前第2四半期連結累計期間と比較し6,175百万円支出額が増加しました。その主な要因は短期借入金の純増減額によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
コロナウイルス感染症による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,279百万円です。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アマダを当社が吸収合併いたしました。これに伴い、提出会社における金属加工機械事業の従業員数が増加しており、当第2四半期連結会計期間末における提出会社の従業員数は、2,722名(前連結会計年度末比2,465名増)となっております。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
