構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年

2019/06/26 13:46

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円

2019/06/26 13:46

#3 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	696	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円

2019/06/26 13:46

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	351	百万円	310	百万円
機械装置及び運搬具	19	百万円	2	百万円

2019/06/26 13:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

2019/06/26 13:46